建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/12/25 9:42

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
建物及び構築物	-千円	2,784千円
機械及び装置	20	0

2015/12/25 9:42

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
土地	3,311,838千円	3,215,039千円
建物	1,249,301	1,154,943
投資有価証券	1,254,136	1,435,579

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/12/25 9:42

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当中間連結会計期間(平成27年9月30日)
建物及び構築物	304,613千円	304,613千円
車両運搬具	441,486	436,514

2015/12/25 9:42

#5 資産の評価基準及び評価方法

イ.製品…総平均法による原価法
ロ.分譲土地建物…個別法による原価法
ハ.商品…最終仕入原価法

2015/12/25 9:42

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2015/12/25 9:42

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・仕掛品…………個別法による原価法
・分譲土地建物…個別法による原価法
・商品……………最終仕入原価法

2015/12/25 9:42