建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報
告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築
物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2016/12/27 9:50

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2016/12/27 9:50

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)	当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)
建物及び構築物	2,784千円	6,569千円
機械及び装置	0	84

2016/12/27 9:50

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構
築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更して

2016/12/27 9:50

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
土地	3,213,896千円	3,213,802千円
建物	1,131,456	1,099,697
投資有価証券	1,200,051	1,215,680

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/12/27 9:50

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
建物及び構築物	304,613千円	306,443千円
車両運搬具	449,873	449,643

2016/12/27 9:50

#7 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	会社名及び場所	減損損失(千円)
レストラン、店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	越後交通㈱米山サービスエリア(柏崎市鯨波)	11,0493,238

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいております。
上記店舗は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、店舗等の帳簿価額を回収可能価額まで

2016/12/27 9:50

#8 資産の評価基準及び評価方法

イ.製品…総平均法による原価法
ロ.分譲土地建物…個別法による原価法
ハ.商品…最終仕入原価法

2016/12/27 9:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2016/12/27 9:50

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・仕掛品…………個別法による原価法
・分譲土地建物…個別法による原価法
・商品……………最終仕入原価法

2016/12/27 9:50