固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2016/12/27 9:50

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
車両運搬具	33千円	28千円
ゴルフ会員権	800	874
計	833	902

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)		当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
機械及び装置	-	千円	799	千円
車両運搬具	7,127		9,236
土地	29,723		-
計	36,851		10,036

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
建物及び構築物	2,784千円	6,569千円
機械及び装置	0	84
車両運搬具	1,002	58
工具、器具及び備品	161	0
計	3,948	6,712

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。

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#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
有形固定資産	168,801千円	195,084千円
無形固定資産	3,634	4,169
計	172,435	199,254

2016/12/27 9:50

#9 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
期首残高	14,853 千円	41,432千円
有形固定資産の取得に伴う増加	26,483	1,169
時の経過による調整額	95	144

2016/12/27 9:50

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2016/12/27 9:50

#11 重要な特別利益の注記

※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産売却益	34,127千円	4,796千円
移転補償金	6,340	-

2016/12/27 9:50

#12 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)	当中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)
固定資産除却損	2,918千円	6,567千円
固定資産売却損	-	902
減損損失	-	14,287

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