	前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	1,155千円	-千円
車両運搬具	95	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成30年4月1日至平成30年9月30日)
建物及び構築物	144千円	560千円
機械及び装置	0	643

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
土地	2,914,597千円	2,903,179千円
建物	794,081	755,034
投資有価証券	1,457,558	1,529,685

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
建物及び構築物	301,988千円	301,988千円
車両運搬具	488,875	486,638

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2018/12/27 9:29

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・製品総平均法による原価法
・分譲土地建物個別法による原価法
・仕掛品個別法による原価法

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