無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

主として、運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

2018/12/27 9:29

#2 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2018/12/27 9:29

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	208,635千円	238,373千円
無形固定資産	4,117	4,179
計	212,753	242,553

2018/12/27 9:29

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2018/12/27 9:29