	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	560千円	12,219千円
機械及び装置	643	1,004

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
定期預金	60,763千円	60,763千円
建物及び構築物	1,114,033	1,074,056
土地	7,819,573	7,819,573

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当中間連結会計期間(2019年9月30日)
建物及び構築物	301,988千円	301,988千円
車両運搬具	511,822	509,699

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2019/12/26 9:14

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

・製品総平均法による原価法
・分譲土地建物個別法による原価法
・仕掛品個別法による原価法

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