建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
建物及び構築物	10,220千円	893千円
機械及び装置	24	0

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
定期預金	60,776千円	60,776千円
建物及び構築物	1,167,864	1,163,212
土地	7,499,243	7,499,243

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当中間連結会計期間(2024年9月30日)
建物及び構築物	304,912千円	304,912千円
車両運搬具	576,347	541,160

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
新潟県長岡市	事業用賃貸資産	建物	42,500

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、事業用賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用賃貸資産については、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

定率法
但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法

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#7 重要な特別損失の注記

※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)	当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
固定資産除却損
建物	10,220千円	-千円
車両	-	18

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