構築物

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/30 10:12

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	3,141千円	2,354千円
機械及び装置	188	3,625

2026/06/30 10:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	7,499,243千円	7,903,329千円
建物及び構築物	1,207,083	1,485,408
定期預金	60,777	60,846

担保付債務は次のとおりであります。

2026/06/30 10:12

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除しております。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	298,438千円	298,438千円
車両運搬具	529,994	560,905

2026/06/30 10:12

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
新潟県長岡市	事業用賃貸資産	建物及び構築物等	10,575
新潟県長岡市	商業店舗	建物及び構築物等	36,689
新潟県長岡市	事業用資産	土地	84,297

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基準としてグルーピングを行っており、事業用賃貸資産及び遊休資産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っております。
上記事業用賃貸資産、商業店舗及び事業用資産については、収益性の低下により当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/06/30 10:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、不動産賃貸事業固定資産の一部及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/30 10:12