有価証券報告書-第143期(2022/04/01-2023/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、アフターコロナの社会活動にあって、いかに市場のニーズに対応させていくかが一つの課題となります。乗合バスにおいては、人の生活様式の変化や地域ごとの利用人口の変化に応じて、効率性、採算性を確保し、持続可能且つ、お客様と従業員の安全・安心を最優先した社会インフラの役割を果たしてまいります。観光部門についても、旅行形態の個人指向の流れに対し、バスツアーや貸切バスの魅力を改めて提案していく必要があります。また、燃料費、光熱費を中心とする物価の上昇は、各営業部門において原価を圧迫しており、特に燃料価格の高騰はバス部門において深刻な問題となっております。事業面におきましては、全社的な 人手不足に対応し、グループ全体での人材確保・また人材の流失を防ぐべく組織再編を含めた適正な人員の配置と生産力の維持に努め、同時に経費の見直し、適切な設備投資等を行うことにより、時代の変化に対応した経営を行なってまいります。
また、引き続き資金調達の確保に努め、財務の安定性の確保に取り組んでまいります。
建設事業では、資材や人件費の高騰、資格技術者の不足等、依然厳しい環境下ではありますが、建築事業部門、機械設備部門、土木部門を中心とした総合力を発揮し、健全経営に努めてまいります。
不動産事業では、空きテナント誘致は勿論、遊休土地の利用について、継続・安定した収入源となるような土地活用を試みてまいります。
自動車業界においては、少子高齢化や若者の自動車離れの影響を受け、厳しい市場環境が継続していくことが予想されます。こうした状況を踏まえ、今まで以上にCS(顧客満足度)向上を年頭においた顧客対応に努めるとともに、新車販売利益以外のサービス利益・周辺利益の強化・拡大に取り組んでまいります。