有価証券報告書-第146期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、建設事業、不動産事業、卸売・小売事業の事業展開をとおして、地域社会の発展に寄与するとともに、コスト管理の徹底のもと、サービス、技術の差別化を図ることにより、企業価値の向上に努めてまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、インフレや物価高騰の長期化により、原油価格や原材料価格、金融市場が不安定な状況にあります。こうした中で、市場ニーズの変化に的確に対応するとともに、深刻化する人手不足の下で人材を確保するための待遇改善、人員体制に応じた事業組織の再構築、事業継続の確保が大きな課題となっています。
また、燃料費・光熱費を中心とした物価上昇は各営業部門の原価を圧迫しており、人手不足とあわせて早急な対応が求められています。当社グループは、経費削減の徹底を図りつつ、人材投資および必要な設備投資を行うことで経営基盤を維持し、時代の変化に対応してまいります。
さらに、国内外の金融・経済動向を一層注視しながら、安定的な資金調達の確保に努め、財務の健全性と安定性の維持・向上に取り組んでまいります。
バス事業においては、地域の利用実態に即した運行形態へと段階的に移行するため、行政と緊密に連携しながら、公共交通であり社会インフラの一翼を担う役割を果たしてまいります。
また、AIを活用した自動運転システムの調査・研究や運行管理システムの導入を進めることで、時代の潮流をとらえたデジタル化を一層推進してまいります。
観光部門においては、昨今のコスト上昇と価格高騰の状況の中で、いかに旅行者のニースの変化をつかみ、集客をつなげられるかを模索検討していく必要があります。
建設事業においては、人口減少や高齢化の進行に伴う人手不足が一層深刻化する中、豪雪や地震などの災害対応に加え、老朽化した社会インフラの維持・更新が引き続き重要な課題となっています。このような状況を踏まえ、人材の確保・育成と生産性向上を一体的に推進するとともに、デジタル技術の活用や事業運営の見直しを通じて、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
不動産事業においては、顧客満足度およびサービス品質の向上を念頭に、設備の改修・更新を適切に実行し、長期的な安定収入の確保につながる事業運営に努めてまいります。
自動車販売業においては、メーカー側の生産調整に伴い受注台数に制限がかかっており、顧客からの要望に十分対応できない厳しい状況が続いております。さらに、今後の中東情勢により新車生産の抑制が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。こうした中で、これまで以上に早期誘致活動を強化するとともに、入庫の平準化に努め、サービス入庫を商談の場として最大限活用してまいります。また、サービス部門を重要部門として明確に位置づけ、販売部門との連携を一層深めることで、収益基盤の強化と売上向上に取り組んでまいります。