(1) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社2社及び関連会社中越郵便輸送㈱他2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
当連結会計年度において、長鐵工業㈱は、株式を追加取得し連結子会社としたことに伴い、持分法適用の関連会社から除外しております。