(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社越後交通ビルサービス㈱及び関連会社中越郵便輸送㈱他1社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。