(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
契約及び履行義務に関する情報
契約及び履行義務に関する情報は、「注記事項(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会
計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,717,179千円	4,802,508千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,802,508千円	3,320,349千円
契約資産(期首残高)	495,836千円	217,807千円
契約資産(期末残高)	217,807千円	525,414千円
契約負債(期首残高)	455,504千円	312,048千円
契約負債(期末残高)	312,048千円	587,966千円

契約資産は、建設事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、工事契約に係る未成工事受入金の残高及び、サービスの提供の完了時に収益を認識する乗合バス定期券・高速バス乗車券及び広告収入に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載は省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。