繰延税金負債

【期間】

連結

2008年3月31日
11億7750万
2009年3月31日 -3.55%
11億3565万
2010年3月31日 -42.61%
6億5176万
2011年3月31日 +17.89%
7億6833万
2012年3月31日 +6.15%
8億1559万
2013年3月31日 +16.7%
9億5177万
2014年3月31日 +31.2%
12億4870万
2015年3月31日 +42.29%
17億7674万
2016年3月31日 -47.74%
9億2858万
2017年3月31日 +21.93%
11億3220万
2018年3月31日 +15.16%
13億389万
2019年3月31日 -55.53%
5億7979万

個別

2008年3月31日
12億7519万
2009年3月31日 -18.64%
10億3747万
2010年3月31日 -26.01%
7億6760万
2011年3月31日 +6.09%
8億1431万
2012年3月31日 -9.4%
7億3774万
2013年3月31日 +28.12%
9億4517万
2014年3月31日 +12.21%
10億6054万
2015年3月31日 +32.09%
14億84万
2016年3月31日 -28.44%
10億248万
2017年3月31日 +6.62%
10億6887万
2018年3月31日 +7.19%
11億4574万
2019年3月31日 -33.27%
7億6450万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計144,682134,407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容△317,237△315,049
繰延税金負債合計△1,164,466△1,206,956
繰延税金負債の純額△1,019,784△1,072,548
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/23 13:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産合計3,689,3373,808,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容△386,045△393,479
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。
2023/06/23 13:12