静岡鉄道の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -3億3901万
- 2009年3月31日 -11.44%
- -3億7779万
- 2010年3月31日 -110.14%
- -7億9391万
- 2011年3月31日
- 4億3713万
- 2012年3月31日
- -1億8164万
- 2013年3月31日
- 7778万
- 2014年3月31日 +205.34%
- 2億3750万
- 2015年3月31日 -16.17%
- 1億9908万
- 2016年3月31日 +71.2%
- 3億4084万
- 2017年3月31日
- -3億5777万
- 2018年3月31日
- 1億3392万
- 2019年3月31日
- -510万
- 2020年3月31日
- -53万
- 2021年3月31日
- 5億7442万
- 2022年3月31日
- -2億4131万
- 2023年3月31日
- -2億1538万
- 2024年3月31日 -131.68%
- -4億9900万
- 2025年3月31日
- -1億6100万
個別
- 2008年3月31日
- -2億1243万
- 2009年3月31日 -54.69%
- -3億2860万
- 2010年3月31日
- 5572万
- 2011年3月31日 +227.5%
- 1億8251万
- 2012年3月31日
- -1億7963万
- 2013年3月31日
- 3658万
- 2014年3月31日 +500.17%
- 2億1958万
- 2015年3月31日 -39.33%
- 1億3322万
- 2016年3月31日 -95.24%
- 633万
- 2017年3月31日
- -1349万
- 2018年3月31日
- 391万
- 2019年3月31日
- -1955万
- 2020年3月31日
- 5329万
- 2021年3月31日 +544.31%
- 3億4337万
- 2022年3月31日
- -7919万
- 2023年3月31日
- -156万
- 2024年3月31日
- -100万
- 2025年3月31日 -999.99%
- -1億6400万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。2025/06/24 14:16
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
