有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等による影響がみられるものの、個人消費の持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などが回復を下支えすることが見込まれる一方、中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰、さらには関税を含む各国通商政策の動向などに留意が必要となっております。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,613百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は121,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,314百万円の増加となりました。主な要因は保有する上場株式の時価上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は119,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ、6,628百万円の減少となりました。流動負債は66,696百万円(前連結会計年度末は70,272百万円)、固定負債は52,330百万円(前連結会計年度末は55,383百万円)となっております。主な要因は、短期及び長期借入金の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は51,764百万円となり、前連結会計年度末に比べ、7,329百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度においては、自動車販売事業における新車販売台数増加や、大阪・関西万博の開催等に伴う観光需要の増加によりビジネスホテル事業の稼働率および客室単価が増加したこと、また新静岡セノバの館内売上が過去最高となったことなどから、当連結会計年度における売上高は増加し、営業収益は1,902 億2 千5 百万円(前連結会計年度比 3.4%増)となりました。
利益面では、処遇改善や最低賃金上昇に伴う人件費増加影響や金利上昇による支払利息の増加などもあり、営業利益は54億8千5百万円(前連結会計年度比 0.5%減)、経常利益は50億8千9百万円(前連結会計年度比 2.4%減)となりました。一方で、固定資産売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、45億9千3百万円(前連結会計年度比 5.4%増)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業
・2026年3月に新型車両A3000形導入から10周年を記念した「A3000形デビュー10周年祭」を開催
・2026年3月に柚木駅下り線(新清水方面行)のバリアフリー化工事およびバリアフリートイレ設置完了
索道事業
・毎秋恒例の夜間特別拝観イベントをリニューアルした「国宝久能山東照宮夜間特別拝観光彩-IRODORI-」を開催
乗合バス事業:しずてつジャストライン
・大阪・関西万博の開催に伴い静岡大阪線を延伸し、静岡地区から大阪・関西万博会場をダイレクトに結ぶ高速バスを毎日運行
※大阪・関西万博終了後も大阪、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンまでの毎日運行を継続
・2026年3月に一般大型路線バスの約1.5倍の輸送力がある連節バスを静岡県内初導入
※2026年4月より一部路線で運行開始
貸切バス事業:静鉄ジョイステップバス
・貸切バス事業者安全性評価認定制度において、県内では2事業者のみとなる「四つ星認証」を取得
交通事業共通
・静鉄電車の5駅および乗合バスの一部路線でクレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスを開始
以上の結果、交通事業の売上高は15,407百万円(前連結会計年度比5.3%増)、セグメント損失は1,044百万円(前連結会計年度はセグメント損失1,004百万円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業:静鉄ストア
・2026年1月に小型店舗「KITE-GO上足洗店」をグランドオープン
食堂売店事業:静鉄リテイリング
・2025年12月に英国の港町を感じるテイクアウト&ショップ「ARTHUR CAFE KAMAKURA 鎌倉小町通り」・「同清水河岸の市」をグランドオープン
以上の結果、流通事業の売上高は48,453百万円(前連結会計年度比1.5%増)、セグメント利益は494百万円(前連結会計年度比15.0%増)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業:トヨタユナイテッド静岡
・2025年7月にカーシェアスペースを新設した「浜松有玉店」をリニューアルオープン
・2025年8月にレクサス開業20周年の節目として、顧客数増加に伴う応対スペース不足を解消するため「レクサス静岡葵」をリニューアルオープン
自動車レンタル・リース事業:トヨタレンタリース静岡
・店舗カウンターで実施する"出発"や"返却"の手続きを、専用端末にて簡単・スピーディーに実施することのできるセルフチェックインサービス「RaCCU」を拡充
自動車整備事業:東海自動車工業
・2025年6月に設立80周年を迎え、「80周年記念!感謝キャンペーン」を実施
以上の結果、自動車販売事業の売上高は97,308百万円(前連結会計年度比7.4%増)、セグメント利益は4,302百万円(前連結会計年度比4.3%増)となりました。
(d)不動産事業
不動産流通事業
・2026年1月に水まわり住宅設備のショールームとして静岡市駿河区曲金に「静鉄不動産リフォームショールーム」をグランドオープン
不動産販売事業
・静鉄不動産の分譲住宅「エバースクエア馬渕一丁目」のほか、6物件が好評のうち完売
ショッピングセンター事業:静鉄プロパティマネジメント
・新静岡セノバにて、入館客数、買上客数および客単価のいずれも前期を超える実績となり、館内売上は開業以来初の200億円を突破し、過去最高の207億円を達成
以上の結果、不動産事業の売上高は12,224百万円(前連結会計年度比2.2%減)、セグメント利益は873百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業
・全国の「楽天トラベル」登録宿泊施設を対象に、過去1年間で顕著な実績を上げ、高い評価を得た宿泊施設を表彰する「楽天トラベルアワード」において、静鉄ホテルプレジオ静岡駅南、沼津、京都烏丸御池および東京田町の4施設が「楽天トラベルブロンズアワード2025」を受賞
ゴルフ事業:藤枝ゴルフクラブ
・2025年6月に開場50周年を迎え、「開場50周年記念イベント」を実施
・年間来場者数が32年ぶりに6万人を突破
介護サービス事業
・2026年2月に居宅介護支援事業所として4事業所目となる「しずてつケアステーション藤枝」を新規開設
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は12,130百万円(前連結会計年度比5.7%増)、セグメント利益は714百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。
(f)建設事業
建設事業:静鉄建設
・由比地すべり対策施設設備工事などを施工
・静岡県より、静岡県財務部および各土木事務所が所管する建築・設備工事において、卓越した技術等に基づき優れた成績を収めた工事として「令和7年度静岡県優良建設工事財務部長表彰(営繕関係建築・設備工事)優良工事部門」を受賞
以上の結果、建設事業の売上高は4,700百万円(前連結会計年度比32.1%減)、セグメント利益は302百万円(前連結会計年度比18.1%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、当連結会計年度末の残高は3,861百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、21,720百万円(前連結会計年度は25,026百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,453百万円や減価償却費9,979百万円、売上債権の回収8,609百万円等により得られた資金が、法人税等の支払額2,009百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、14,260百万円(前連結会計年度は12,535百万円の支出)となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に13,545百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、7,329百万円(前連結会計年度は12,914百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入及び長期借入の返済による支出が、長期借入による収入を6,217百万円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
交通事業	15,407	5.3
流通事業	48,453	1.5
自動車販売事業	97,308	7.4
不動産事業	12,224	△2.2
レジャー・サービス事業	12,130	5.7
建設事業	4,700	△32.1
合計	190,225	3.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※9減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失176百万円を計上いたしました。回収可能価額は、使用価値と市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額のいずれか高い価額により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。
(c)棚卸資産の正味売却価額
棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、不動産等の市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できない場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、正味売却価額を見積っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、各国の通商政策等による影響がみられるものの、個人消費の持ち直しの動きがみられ、全体として緩やかに回復しております。先行きについても、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などが回復を下支えすることが見込まれる一方、中東情勢を受けたエネルギー価格の高騰、さらには関税を含む各国通商政策の動向などに留意が必要となっております。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。
結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度の業績予測につきましては、自動車販売事業の新車販売が好調であった前期との反動減に加え、ビジネスホテル事業における万博開催に伴う特需のあった前期との反動減や「静鉄ホテルプレジオ静岡駅北」の改修工事実施に伴う減収見込みにより、売上高は当連結会計年度から減少すると見込んでおります。
利益面では、投資の増加に伴う減価償却費の増加、処遇改善等に伴う人件費の増加、エネルギー関連費用の増加など、コスト増となる事業環境を考慮し、当連結会計年度から減少すると見込んでおります。
(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。
なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でCMS(キャッシュマネジメントシステム)を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。
結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、エネルギー価格高騰の影響の長期化があります。電気料の高騰等により、営業活動によるキャッシュ・フローの減少が生じる可能性があります。