有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復を続ける一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、金利や物価の上昇、慢性的な人手不足など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,136百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は113,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,764百万円の増加となりました。主な要因はレンタル・リース車両の取得による増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は125,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ、12,584百万円の減少となりました。流動負債は70,272百万円(前連結会計年度末は75,626百万円)、固定負債は55,383百万円(前連結会計年度末は62,613百万円)となっております。主な要因は、短期及び長期借入金の減少であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は44,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,213百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度においては、自動車販売事業における高価格帯車種の販売台数増加や、人流の回復に伴う需要の増加によりビジネスホテル事業の稼働率および客室単価が上昇したこと、また不動産販売事業では事業用不動産の引渡が増加したことなどから、当会計年度における営業収益は183,895百万円(前期比 8.1%増)となりました。
利益面では、エネルギー関連費用が増加するなど一部減益要素もございましたが、各事業売上高の増加に伴う粗利益の増加等により、営業利益は5,514百万円(前期比49.5%増)、経常利益は5,212百万円(前期比57.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、4,357百万円(前期比38.3%増)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業
・2024年6月に1973年から運行を開始した1000形の最終編成である1008号の引退イベント「ありがとう1008号ラストランイベント」を開催
・2025年3月29日より各方面への速達性向上のため「通勤急行」および「急行」列車を運行するダイヤ改定を実
施乗合バス事業:しずてつジャストライン
・2025年2月に脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として大型路線EVバスを新たに1台導入し、計3台での運用を開始
交通事業:静岡鉄道・静鉄タクシー
・藤枝市などと連携し、予約に基づきシステムが自動で経路を生成するAIオンデマンド交通「ふじえだmobi」の実証運行を実施
※期間中、延べ12,047名が乗車
以上の結果、交通事業の売上高は14,639百万円(前連結会計年度比4.5%増)、セグメント損失は1,004百万円(前連結会計年度はセグメント損失711百万円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業:静鉄ストア
・2024年5月より高効率機械を導入し、これまで店舗で行われてきた精肉部門の商品仕入・加工・包装作業を集約化することで、生産性を向上させ、人手不足を解消し、安定的な商品供給を可能にする「しずてつストアプロセスセンター」を開業
・2025年1月に小型店舗「KITE-GO八番町店」をグランドオープン食堂売店事業:静鉄リテイリング
・2024年5月にお菓子と静岡茶のカフェ「あんと茶と」を当社グループとして初進出となる北海道札幌市へ出店
・「箱根関所旅物語館」をはじめとした観光売店が盛況し、観光売店売上が増加
以上の結果、流通事業の売上高は47,746百万円(前連結会計年度比1.8%増)、セグメント利益は430百万円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業:トヨタユナイテッド静岡
・2025年2月に静岡県内のトヨタ販売店では初めてのGR Garage※となる「GR Garage沼津」をプレオープン
※トヨタのスポーツブランド「GR」の専門店で、スポーツモデル車の展示・販売や体験イベントを通じて「クルマを楽しむ文化」を地域に広げる新しいスタイルのショールーム
自動車レンタル・リース事業:トヨタレンタリース静岡
・店舗カウンターで実施する"出発"や"返却"の手続きを、専用端末にて簡単・スピーディーに実施することのできるセルフチェックインサービス「RaCCU」を順次導入
以上の結果、自動車販売事業の売上高は90,608百万円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント利益は4,126百万円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。
(d)不動産事業
不動産流通事業
・リフォーム事業においてキッチン・お風呂・トイレ・洗面化粧台など水まわり設備のリフォーム専門ブランド「にじいろリフォーム」を設立
不動産賃貸事業
・2024年9月より適格機関投資家となり、私募REITおよび不動産私募ファンドへの投資を開始
不動産販売事業
・相模原市中央区南橋本分譲マンション共同事業「プレディア南橋本」のエントリー受付を開始
・静鉄不動産の分譲住宅「エバースクエア登呂一丁目」のほか、3物件が好評のうち完売
ショッピングセンター事業:静鉄プロパティマネジメント
・新静岡セノバにて2023年9月から2024年初夏にかけて実施した大規模リニューアル効果により、新静岡セノバ館内の売上が過去最高を記録
以上の結果、不動産事業の売上高は12,494百万円(前連結会計年度比18.1%増)、セグメント利益は1,000百万円(前連結会計年度比47.2%増)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業
・全国の「楽天トラベル」登録宿泊施設を対象に、過去1年間で顕著な実績を上げ、高い評価を得た宿泊施設を表彰する「楽天トラベルアワード」において、静鉄ホテルプレジオ沼津が「楽天トラベルゴールドアワード2024」を受賞
・同表彰において、静鉄ホテルプレジオ博多駅前、東京田町および大阪心斎橋の3施設が「楽天トラベルブロンズアワード2024」を受賞
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は11,482百万円(前連結会計年度比22.4%増)、セグメント利益は608百万円(前連結会計年度比232.1%増)となりました。
(f)建設事業
建設事業:静鉄建設
・(主)井川湖御幸線(福田ケ谷)道路整備工事などを施工
・静岡市より、卓越した技術等により優れた成績を修めた工事や、担い手の確保および育成に関する効果的な取り組みを実施した工事を表彰する「令和6年度優良建設工事表彰」を受賞
以上の結果、建設事業の売上高は6,924百万円(前連結会計年度比21.1%増)、セグメント利益は370百万円(前連結会計年度比32.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ423百万円減少し、当連結会計年度末の残高は3,730百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、25,026百万円(前連結会計年度は15,585百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,985百万円や減価償却費9,244百万円、売上債権の回収11,109百万円等により得られた資金が、法人税等の支払額1,231百万円等の資金支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、12,535百万円(前連結会計年度は12,793百万円の支出)となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産事業における土地の取得など、有形固定資産の取得に12,383百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、12,914百万円(前連結会計年度は2,381百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入及び長期借入の返済による支出が、長期借入による収入を12,048百万円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (百万円)	前年同期比(%)
交通事業	14,639	4.5
流通事業	47,746	1.8
自動車販売事業	90,608	8.5
不動産事業	12,494	18.1
レジャー・サービス事業	11,482	22.4
建設事業	6,924	21.1
合計	183,895	8.1

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異加減算前課税所得の十分性及び将来の将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループ内部で用いている「中期経営計画2025」と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(b)減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、見積っております。
外部要因では、エネルギー価格や人件費の高騰があり、翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益に与える影響は乏しいとの仮定を置いております。また、正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。しかしながら、この仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の減損損失が生じる可能性があります。
なお、当社グループでは、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失521百万円を計上いたしました。回収可能価額は、使用価値と市場価格を反映していると考えられる公正な評価額を用いた正味売却価額のいずれか高い価額により算定しておりますが、その際に用いられる割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。
(c)棚卸資産の正味売却価額
棚卸資産の連結貸借対照表計上額は、不動産等の市場価額が観察できる場合は市場価額を用い、市場価額を観察できない場合には、現在の販売状況や将来の合理的な販売計画と、経営環境等の外部要因に関する情報とを整合的に修正し、正味売却価額を見積っております。
しかしながら、この仮定は不確実性が高く、売却市場の変動等が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、多額の評価損失が生じる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の設備投資が堅調に推移するなど、緩やかな回復を続ける一方、不安定な国際情勢による世界経済の減速リスク、金利や物価の上昇、慢性的な人手不足など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」の基本方針に基づき、グループ全体の財務規律の定着と各社自律性の追求により、事業の健全な維持・成長と従業員のウェルビーイング向上に向けたアクションプランを実行してまいりました。
結果、当連結会計年度の財政状態及び業績につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度の業績予測につきましては、前期に牧之原サービスエリアの運営を終了したことによる観光売店事業の減収のほか、自動車販売事業では前期ほど高価格帯車種の商品ラインナップが予定されていないことから、売上高は当連結会計年度から減少すると見込んでおります。
利益面では、減収に伴う粗利益の減少に加え、処遇改善等による人件費の増加や各設備投資による減価償却費の増加、電気料単価の上昇等によるエネルギー関連費用の増加など、コスト増となる事業環境を考慮し、当連結会計年度から減少すると見込んでおります。
(b)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度中に必要な資金は自己資金及び借入金にて充当し、増資あるいは社債発行による資金調達はありません。
なお、当社グループの資金調達は、企業活動から得られる営業キャッシュ・フローの他、金融機関からの短期借入および長期借入を基本としております。また、当社グループ内でCMS(キャッシュマネジメントシステム)を採用し、各社における余剰資金を集中管理することで資金を有効に活用し、有利子負債の圧縮による支払利息の削減を図っております。
結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
翌連結会計年度以降、当社グループのキャッシュ・フローに重要な影響を与える要因として、エネルギー価格高騰の影響の長期化があります。電気料の高騰等により、営業活動によるキャッシュ・フローの減少が生じる可能性があります。