(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症による規制が緩和され、個人消費など景気の持ち直しの動きが見られるなか、お客様と従業員の安全を第一に考え事業活動を行い、企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a.財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は63,329,958千円となり、前連結会計年度末に比べ1,237,014千円の減少となりました。主な要因は受取手形、売掛金及び契約資産の減少であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は100,605,630千円となり、前連結会計年度末に比べ882,426千円の減少となりました。主な要因は固定資産の減価償却による減少であります。
(負債)
当中間連結会計期間における負債の残高は129,751,794千円となり、前連結会計年度末に比べ1,912,871千円の減少となりました。流動負債は71,187,836千円(前連結会計年度末は75,274,465千円)、固定負債は58,563,957千円(前連結会計年度末は56,390,200千円)となっております。主な要因は支払手形及び買掛金の減少であります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は34,183,795千円(前連結会計年度末は34,390,365千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益を計上しております。
b.経営成績
当中間連結会計期間の業績につきましては、社会経済活動の回復により、交通事業やレジャー・サービス事業において前中間期に比べて増収となった一方で、自動車販売事業において、メーカーからの新車の供給不足の影響を受けたことなどから、売上高は71,694,100千円(前年同期比3.0%減)となりました。
利益面では、売上高の減少に加え、世界情勢の影響による原油価格の高騰や円安の進行により、原材料価格の高騰や光熱費の上昇等の費用の増加となりましたが、その他各種経費の削減に努めたことから、経常利益は301,339千円(前年同期比77.2%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益におきましては、119,145千円(前年同期比79.0%減)となりました。
なお、当社グループでは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、2022年8月を中心に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言の発令があった前中間期に比べて利用者数が6.3%増加しました。なお、新型コロナウイルスの影響が少ない2019年度に比べると、定期利用者は約1割減少、定期外利用者は約3割減少、全体で約2割減少しています。
索道事業の日本平ロープウェイでは、県の旅行支援事業の影響などもあり、利用者数が前中間期に比べて80.4%増加しました。9月からは3年ぶりに国宝・久能山東照宮 夜間特別拝観「天下泰平の竹あかり2022」を開催しています。なお、安全対策の設備更新のため、2022年6月13日から7月21日までの間、運休しました。
乗合バス事業のしずてつジャストラインでは鉄道事業同様に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、前中間期に比べて利用者数が8.6%増加しました。また、2022年7月16日から8月28日まで、3年ぶりに「南アルプス登山線(JR静岡駅-畑薙第一ダム)」を運行しました。さらに、運転士の技術向上や安全啓発を目的に、4月に静岡市清水区鳥坂に「安全研修センター」を開設しました。なお、2019年度比では約2割減少しています。
高速バスについては、2020年4月の緊急事態宣言発令以降、行先の感染状況やお客様のご利用状況に合わせて運休および運行再開を実施しておりますが、2022年3月からは「静岡羽田空港線」の一部区間の運行を再開し、7月からは「静岡大阪線」の運行を期間限定で再開しました。
貸切バス事業の静鉄ジョイステップバスでは、前中間期にあったオリンピック輸送等の特別需要はなかったものの、スポーツイベントの再開や学生の団体旅行の再開等により貸切稼働数が前中間期と比べて20.5%増加しました。なお、2019年度比では約4割減少しています。
タクシー事業の静鉄タクシーでは、営業エリアである静岡市、藤枝市の両エリアで前中間期に比べて運送回数が15.0%増加しました。また、2022年6月からは、配車手配や決済時の利便性向上につながるタクシーアプリ「GO(ゴー)」を導入しました。なお、2019年度比では約2割減少しています。
以上の結果、交通事業の売上高は6,113,576千円(前年同期比10.1%増)、セグメント損失は445,867千円(前年同期はセグメント損失644,033千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の静鉄ストアでは、2022年4月から新たなプライベートブランド「いい値!チョイス」と「生産者の声を聞きました。」の販売を開始しました。また4月に「しずてつストア田町店」、7月に「しずてつストア大岡店」、8月に「しずてつストア藤枝駅南店」でネットスーパーを開業したほか、6月に「しずてつストア大岡店・藤枝駅南店・藤枝水森店・宮本町店」、7月に「しずてつストア菊川店」、9月に「しずてつストア流通通り店」で移動スーパー「とくし丸」を順次開業するなど、非店舗事業拡大による新たな顧客接点の創出に努めたことから、前中間期と同水準の店舗売上を確保しました。
食堂売店事業の静鉄リテイリングでは、2022年7月～9月の新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言の発令があった前中間期に比べて、すべての事業所において売上が増加しました
以上の結果、流通事業の売上高は22,042,266千円(前年同期比1.0%増)、セグメント利益は198,489千円(前年同期比3.5%減)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業のトヨタユナイテッド静岡では、新車販売台数については、世界的な半導体不足や新型コロナウイルスの影響による海外工場のロックダウン等に起因するメーカーからの車両供給不足の影響により、お客様への納車が滞ったことから、前中間期に比べて17.7%減少しました。中古車については、新車販売台数の減少に伴う下取り車の減少や市場における供給不足等の影響により、販売台数が28.9%減少しました。
自動車リース事業のトヨタレンタリース静岡では、2022年7月～9月の新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、人流の回復により、前中間期に比べて、レンタカーの貸渡台数が42.9%増加したほか、リース事業においても、早期接触活動の強化により、売上は堅調に増加しました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は31,783,815千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は545,157千円(前年同期比26.7%減)となりました。
(d)不動産事業
不動産販売事業では、分譲マンションの販売において新規開発物件がなかったことから、前中間期に比べて引渡し戸数が減少しました。また、新築建売住宅においては、断熱性が高く、高効率な省エネルギー設備を備え、再生可能エネルギー等を導入することで、エネルギー消費量を実質ゼロ以下とする住宅(ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス))の認定を取得した「ZEHシリーズ」と、ZEH水準の断熱・省エネ性能を誇る「Gシリーズ」の販売を6月から開始しました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメントでは、、開業から11周年を迎えた新静岡セノバにおいて、昨年度の大規模リニューアルの効果に加えて、さまざまな企画で各テナントの売上増加につなげたほか、人流の回復がさらなる追い風となり、前中間期に比べて館内売上が増加しました。
以上の結果、不動産事業の売上高は5,574,142千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は417,645千円(前年同期比59.6%増)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、前中間期に比べて全7施設において稼働率が上昇し、平均稼働率は71.3%(前期比22.1pt増)となりました。
ゴルフ事業の藤枝ゴルフクラブでは、コロナ禍におけるゴルフ需要の増加や各種営業施策の展開により引き続き利用者が好調に推移しました。
リゾート事業の静波リゾート開発では最盛期である夏季に新型コロナウイルス第7波の影響を受けたものの、緊急事態宣言の発令があった前中間期に比べて利用者数が増加しました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は4,080,896千円(前年同期比13.6%増)となりました。セグメント損失は262,553千円(前年同期はセグメント損失424,217千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設では、静岡市歴史博物館建築工事等を施工いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は2,099,401千円(前年同期比7.8%増)、セグメント利益は72,700千円(前年同期比67.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ142,994千円減少し、当中間連結会計期間末の残高は2,539,391千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,992,971千円(前中間連結会計期間は353,464千円の収入)となりました。これは主に、減価償却費3,639,710千円や売上債権の減少1,125,338千円が、仕入債務の減少761,073千円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,497,494千円(前中間連結会計期間は4,554,143千円の使用)となりました。これは主に、自動車販売事業におけるレンタル・リース車両の取得や新規店舗の建設など有形固定資産の取得に3,440,438千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は361,528千円(前中間連結会計期間は4,037,472千円の収入)となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、長期借入による返済を831,684千円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は、事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) (千円)	前年同期比(%)
交通事業	6,113,576	10.1
流通事業	22,042,266	1.0
自動車販売事業	31,783,815	△9.1
不動産事業	5,574,142	△7.7
レジャー・サービス事業	4,080,896	13.6
建設事業	2,099,401	7.8
合計	71,694,100	△3.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財務状態の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。