有価証券報告書-第154期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、東アジアの地政学的リスクや海外の政治・経済の不確実性に引き続き留意が必要な状況であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企業価値の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は66,863,187千円となり、前連結会計年度末に比べ5,524,972千円の
増加となりました。主な要因は新車販売の増加に伴う割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は94,831,400千円となり、前連結会計年度末に比べ3,152,230千円の
増加となりました。主な要因は車両運搬具の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は129,838,218千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,912,374千円の増
加となりました。流動負債は80,642,243千円(前連結会計年度末は80,313,702千円)、固定負債は49,195,975千円
(前連結会計年度末は43,612,142千円)となっております。主な要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は31,856,369千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,764,829千円の
増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業の分譲マンション引渡戸数が増加したことや自動車販売事業が引き続き好調に推移したことなどから、売上高は過去最高となる172,430,039千円(前連結会計年度比3.5%増)、経常利益は2,760,048千円(前連結会計年度比13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487,419千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失462,551千円)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、新型車両A3000形の第3号、第4号車両の運行を平成30年3月に開始いたしました。また、新型車両A3000形は、全国規模の鉄道愛好者団体である鉄道友の会より、最新技術の採用によって安全性の向上や環境負荷の低減が図られていること、路線規模や運行形態などが十分に考慮され地域鉄道に合致した車両であることなどが評価され、平成28年に営業運転を開始した全国の新造および改造車両の中から優秀な車両に贈られる、「ローレル賞」を受賞いたしました。
乗合バス事業のしずてつジャストライン㈱では、平成30年3月に最新の「バスロケーションシステム」を導入し、バスから送信されるGPS位置情報などから、パソコンやスマートフォン、バスのりば表示機などでバスの運行状況をリアルタイムに提供できるようになりました。また、「バスロケーションシステム」の導入に併せ、バスの経路・運賃・時刻表の検索サイトのリニューアルを行い、バスの接近情報などの運行情報を確認できるようになったほか、日本最大級の検索サイト「NAVITIME」との連携により、鉄道や徒歩を含めた乗換案内が可能になるなど、より便利で快適な交通サービスの提供に取り組みました。
このほか、さらなる安全性の向上への取り組みとして、平成29年9月に鳥坂営業所へ、平成30年3月に相良営業所へ「IT点呼」を導入いたしました。日常点検の報告や運転士の健康状態の確認、安全確保における運転士への指示といった、運行管理者が運転士との実施を義務付けられている点呼業務へIT機器を連携させたことにより、よりスムーズで厳正な運行管理が可能になりました。
貸切バス事業の静鉄ジョイステップバス㈱では、「衝突被害軽減ブレーキシステム」や「車線逸脱警報」などの最先端の安全技術を搭載した車両を新たに4両導入し、より安全で快適な交通サービスの提供に努めました。
以上の結果、交通事業の売上高は15,581,727千円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント損失は282,423千円(前連結会計年度はセグメント利益36,956千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の㈱静鉄ストアでは、平成29年12月に藤枝市へ藤枝高洲店を新規オープンしたほか、平成29年4月に島田東店、7月に沼津駅前店、平成30年3月に新静岡セノバ店を改装オープンいたしました。新静岡セノバ店では、ピーク時のレジ混雑緩和策として、「セミセルフレジ」を一部レジに導入し、お客様の利便性の向上に努めました。また、安東店、新静岡セノバ店、長泉店では、経済産業省の「おもてなし規格認証制度」において、接客をはじめとする高品質なサービスの提供を評価され、静岡県内の卸売・小売業ではこの3店舗のみとなる「金」認証を取得いたしました。
食堂売店事業の㈱静鉄リテイリングでは、東急ハンズ静岡店において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッセ」の開催など各種営業施策を積極的に展開し、収益拡大に努めたほか、富士山静岡空港内の売店「f-air(エフ・エアー)」や新東名静岡SA内の土産物販店「しずおかマルシェ」、藤枝市の「玉露の里」において、訪日外国人旅行客向けのモバイル決済サービスを導入し、決済手段の多様化による利便性の向上を図りました。
以上の結果、流通事業の売上高は51,610,646千円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益は611,980千円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業では、フルモデルチェンジした「カムリ」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました。静岡トヨペット㈱では、フルモデルチェンジした「LEXUS LS」の販売が堅調に推移したほか、平成29年12月に焼津大富店を改装オープン、平成30年1月に掛川店をリニューアルオープンいたしました。掛川店では、適切な森林管理の国際認証である「FSC森林認証」を取得した掛川市産木材を使用し、国内の自動車販売店で初となる「FSCプロジェクト認証」を取得いたしました。
トヨタカローラ東海㈱では、平成29年4月に浜松市東区へ浜松マイカーセンターを新規オープンしたほか、平成29年10月に静岡マイカーセンターをリニューアルオープンし、中古車販売における競争力の確保を図りました。ネッツトヨタスルガ㈱では、残価設定型クレジットや保険を組み合わせた買い方提案、ITツールを活用した営業活動に積極的に取り組み、お客様との接点のさらなる創出に努めました。
自動車リース事業の㈱トヨタレンタリース静岡では、トヨタ自動車㈱より、営業成績や顧客満足度など総合的な観点での評価を受け、全国のトヨタレンタリース63社の中から6社のみに贈られる、「準優秀店賞」を受賞いたしました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は78,015,883千円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は1,365,641千円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。
(d)不動産事業
不動産販売事業では、平成29年6月より富士市において「グランアネシス富士」(地上14階建・47戸)の販売を開始し、好評のうちに契約完売したほか、平成30年1月に「グランアネシス藤枝」(地上17階建・96戸)がJR藤枝駅前に、平成30年2月に「グランアネシス沼津」(地上15階建・42戸)がJR沼津駅前にそれぞれ完成し、順次引渡しを開始いたしました。戸建住宅では、平成29年6月より静岡市葵区において販売を開始した「エバースクエア沓谷一丁目」(7棟)など5物件が好評のうちに完売となったほか、平成29年12月より静岡市駿河区において「エバースクエア池田」(8棟)、平成30年3月より静岡市清水区において「エバースクエア楠」(4棟)の販売を開始いたしました。また、戸建住宅を分譲マンションに次ぐ収益の柱とすべく、注文住宅の静鉄ホームズ㈱では、平成29年10月に「片瀬建設株式会社」から「静鉄ホームズ株式会社」へ商号変更を行い、平成30年1月に静岡市清水区の「清水住宅公園」および三島市の「SBSマイホームセンター三島展示場」の各住宅展示場へ出展いたしました。
不動産流通事業では、総合不動産業としてのブランド価値のさらなる向上に向け、不動産・住宅サービスの総合窓口として「静鉄不動産 住まいの情報ライブラリー」を開店いたしました。平成29年5月に静岡市清水区へ草薙店を新規オープン、静岡南店を静岡市駿河区へ移転オープンしたほか、平成29年10月に藤枝市において藤枝店をリニューアルオープンいたしました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメント㈱では、新静岡セノバにおいて、大規模リニューアルを実施し、平成30年3月にグランドオープンいたしました。34店舗のテナントを新たに誘致し、さらなる集客力の強化に努めたほか、若手経営者の発掘・育成、地域の起業文化醸成を目的に、新静岡セノバが出店から運営まで支援を行う「起業のつばさプロジェクト～しずおか元気化計画2017～」を実施し、審査を通過した3店舗が営業を開始いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は15,153,809千円(前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益は726,795千円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、静岡県内で運営する「静鉄ホテルプレジオ」3店舗において引き続き高稼働率を維持し、好調に推移したほか、さらなる事業エリアの拡大への取り組みとして、京都府京都市中京区への出店を決定し、建設工事を開始いたしました。
広告代理事業の㈱静鉄アド・パートナーズでは、平成29年4月に物販事業を㈱静鉄リテイリングへ承継することで広告専業化を図り、競争力の強化に向けた基盤整備に取り組んだほか、平成29年11月には、国内最大級アワードである「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、同社が制作に携わった広告がフィルム部門(テレビCM)のACCゴールド賞を受賞いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は7,180,254千円(前連結会計年度比9.8%増)、セグメント利益は41,895千円(前連結会計年度はセグメント損失81,384千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設㈱では、静岡市の港北消防署の建築工事および安倍川駅東口駅前広場の整備工事等を施工したほか、安倍川水系ウラの沢流路工工事において、中部地方整備局静岡河川事務所より優良工事施工者表彰を受賞いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は4,887,717千円(前連結会計年度比11.0%増)、セグメント利益は253,247千円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,437,333千円増加し、当連結会計年度末の残高は4,829,602千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,233,678千円(前連結会計年度は7,389,927千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,629,302千円や減価償却費8,069,828千円等により得られた資金が、売上債権の増加3,668,004千円及び法人税等の支払1,739,809千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、10,065,384千円(前連結会計年度は12,570,866千円の支出)となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産賃貸事業における新規貸店舗の取得など、有形固定資産の取得に10,079,765千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,269,040千円(前連結会計年度は5,012,100千円の収入)となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、短期及び長期借入の返済による支出を3,996,480千円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、東アジアの地政学的リスクや海外の政治・経済の不確実性に引き続き留意が必要な状況であり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」に基づき、将来にわたり持続的な成長を図るため、さらなる「安全・安心・快適」を追求するとともに、競争力の向上に取り組み、収益の確保や企業価値の向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりになりました。
a. 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は66,863,187千円となり、前連結会計年度末に比べ5,524,972千円の
増加となりました。主な要因は新車販売の増加に伴う割賦未収金の増加であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は94,831,400千円となり、前連結会計年度末に比べ3,152,230千円の
増加となりました。主な要因は車両運搬具の増加であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は129,838,218千円となり、前連結会計年度末に比べ、5,912,374千円の増
加となりました。流動負債は80,642,243千円(前連結会計年度末は80,313,702千円)、固定負債は49,195,975千円
(前連結会計年度末は43,612,142千円)となっております。主な要因は、長期借入金の増加であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は31,856,369千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,764,829千円の
増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、不動産事業の分譲マンション引渡戸数が増加したことや自動車販売事業が引き続き好調に推移したことなどから、売上高は過去最高となる172,430,039千円(前連結会計年度比3.5%増)、経常利益は2,760,048千円(前連結会計年度比13.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,487,419千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失462,551千円)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業
鉄道事業では、新型車両A3000形の第3号、第4号車両の運行を平成30年3月に開始いたしました。また、新型車両A3000形は、全国規模の鉄道愛好者団体である鉄道友の会より、最新技術の採用によって安全性の向上や環境負荷の低減が図られていること、路線規模や運行形態などが十分に考慮され地域鉄道に合致した車両であることなどが評価され、平成28年に営業運転を開始した全国の新造および改造車両の中から優秀な車両に贈られる、「ローレル賞」を受賞いたしました。
乗合バス事業のしずてつジャストライン㈱では、平成30年3月に最新の「バスロケーションシステム」を導入し、バスから送信されるGPS位置情報などから、パソコンやスマートフォン、バスのりば表示機などでバスの運行状況をリアルタイムに提供できるようになりました。また、「バスロケーションシステム」の導入に併せ、バスの経路・運賃・時刻表の検索サイトのリニューアルを行い、バスの接近情報などの運行情報を確認できるようになったほか、日本最大級の検索サイト「NAVITIME」との連携により、鉄道や徒歩を含めた乗換案内が可能になるなど、より便利で快適な交通サービスの提供に取り組みました。
このほか、さらなる安全性の向上への取り組みとして、平成29年9月に鳥坂営業所へ、平成30年3月に相良営業所へ「IT点呼」を導入いたしました。日常点検の報告や運転士の健康状態の確認、安全確保における運転士への指示といった、運行管理者が運転士との実施を義務付けられている点呼業務へIT機器を連携させたことにより、よりスムーズで厳正な運行管理が可能になりました。
貸切バス事業の静鉄ジョイステップバス㈱では、「衝突被害軽減ブレーキシステム」や「車線逸脱警報」などの最先端の安全技術を搭載した車両を新たに4両導入し、より安全で快適な交通サービスの提供に努めました。
以上の結果、交通事業の売上高は15,581,727千円(前連結会計年度比1.0%減)、セグメント損失は282,423千円(前連結会計年度はセグメント利益36,956千円)となりました。
(b)流通事業
スーパーマーケット事業の㈱静鉄ストアでは、平成29年12月に藤枝市へ藤枝高洲店を新規オープンしたほか、平成29年4月に島田東店、7月に沼津駅前店、平成30年3月に新静岡セノバ店を改装オープンいたしました。新静岡セノバ店では、ピーク時のレジ混雑緩和策として、「セミセルフレジ」を一部レジに導入し、お客様の利便性の向上に努めました。また、安東店、新静岡セノバ店、長泉店では、経済産業省の「おもてなし規格認証制度」において、接客をはじめとする高品質なサービスの提供を評価され、静岡県内の卸売・小売業ではこの3店舗のみとなる「金」認証を取得いたしました。
食堂売店事業の㈱静鉄リテイリングでは、東急ハンズ静岡店において、年に一度の感謝バーゲン「ハンズメッセ」の開催など各種営業施策を積極的に展開し、収益拡大に努めたほか、富士山静岡空港内の売店「f-air(エフ・エアー)」や新東名静岡SA内の土産物販店「しずおかマルシェ」、藤枝市の「玉露の里」において、訪日外国人旅行客向けのモバイル決済サービスを導入し、決済手段の多様化による利便性の向上を図りました。
以上の結果、流通事業の売上高は51,610,646千円(前連結会計年度比0.8%増)、セグメント利益は611,980千円(前連結会計年度比11.5%増)となりました。
(c)自動車販売事業
自動車販売事業では、フルモデルチェンジした「カムリ」などを中心に積極的な販売活動を展開いたしました。静岡トヨペット㈱では、フルモデルチェンジした「LEXUS LS」の販売が堅調に推移したほか、平成29年12月に焼津大富店を改装オープン、平成30年1月に掛川店をリニューアルオープンいたしました。掛川店では、適切な森林管理の国際認証である「FSC森林認証」を取得した掛川市産木材を使用し、国内の自動車販売店で初となる「FSCプロジェクト認証」を取得いたしました。
トヨタカローラ東海㈱では、平成29年4月に浜松市東区へ浜松マイカーセンターを新規オープンしたほか、平成29年10月に静岡マイカーセンターをリニューアルオープンし、中古車販売における競争力の確保を図りました。ネッツトヨタスルガ㈱では、残価設定型クレジットや保険を組み合わせた買い方提案、ITツールを活用した営業活動に積極的に取り組み、お客様との接点のさらなる創出に努めました。
自動車リース事業の㈱トヨタレンタリース静岡では、トヨタ自動車㈱より、営業成績や顧客満足度など総合的な観点での評価を受け、全国のトヨタレンタリース63社の中から6社のみに贈られる、「準優秀店賞」を受賞いたしました。
以上の結果、自動車販売事業の売上高は78,015,883千円(前連結会計年度比3.7%増)、セグメント利益は1,365,641千円(前連結会計年度比56.9%増)となりました。
(d)不動産事業
不動産販売事業では、平成29年6月より富士市において「グランアネシス富士」(地上14階建・47戸)の販売を開始し、好評のうちに契約完売したほか、平成30年1月に「グランアネシス藤枝」(地上17階建・96戸)がJR藤枝駅前に、平成30年2月に「グランアネシス沼津」(地上15階建・42戸)がJR沼津駅前にそれぞれ完成し、順次引渡しを開始いたしました。戸建住宅では、平成29年6月より静岡市葵区において販売を開始した「エバースクエア沓谷一丁目」(7棟)など5物件が好評のうちに完売となったほか、平成29年12月より静岡市駿河区において「エバースクエア池田」(8棟)、平成30年3月より静岡市清水区において「エバースクエア楠」(4棟)の販売を開始いたしました。また、戸建住宅を分譲マンションに次ぐ収益の柱とすべく、注文住宅の静鉄ホームズ㈱では、平成29年10月に「片瀬建設株式会社」から「静鉄ホームズ株式会社」へ商号変更を行い、平成30年1月に静岡市清水区の「清水住宅公園」および三島市の「SBSマイホームセンター三島展示場」の各住宅展示場へ出展いたしました。
不動産流通事業では、総合不動産業としてのブランド価値のさらなる向上に向け、不動産・住宅サービスの総合窓口として「静鉄不動産 住まいの情報ライブラリー」を開店いたしました。平成29年5月に静岡市清水区へ草薙店を新規オープン、静岡南店を静岡市駿河区へ移転オープンしたほか、平成29年10月に藤枝市において藤枝店をリニューアルオープンいたしました。
ショッピングセンター事業の静鉄プロパティマネジメント㈱では、新静岡セノバにおいて、大規模リニューアルを実施し、平成30年3月にグランドオープンいたしました。34店舗のテナントを新たに誘致し、さらなる集客力の強化に努めたほか、若手経営者の発掘・育成、地域の起業文化醸成を目的に、新静岡セノバが出店から運営まで支援を行う「起業のつばさプロジェクト～しずおか元気化計画2017～」を実施し、審査を通過した3店舗が営業を開始いたしました。
以上の結果、不動産事業の売上高は15,153,809千円(前連結会計年度比12.2%増)、セグメント利益は726,795千円(前連結会計年度比21.8%減)となりました。
(e)レジャー・サービス事業
ビジネスホテル事業では、静岡県内で運営する「静鉄ホテルプレジオ」3店舗において引き続き高稼働率を維持し、好調に推移したほか、さらなる事業エリアの拡大への取り組みとして、京都府京都市中京区への出店を決定し、建設工事を開始いたしました。
広告代理事業の㈱静鉄アド・パートナーズでは、平成29年4月に物販事業を㈱静鉄リテイリングへ承継することで広告専業化を図り、競争力の強化に向けた基盤整備に取り組んだほか、平成29年11月には、国内最大級アワードである「ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」において、同社が制作に携わった広告がフィルム部門(テレビCM)のACCゴールド賞を受賞いたしました。
以上の結果、レジャー・サービス事業の売上高は7,180,254千円(前連結会計年度比9.8%増)、セグメント利益は41,895千円(前連結会計年度はセグメント損失81,384千円)となりました。
(f)建設事業
建設事業の静鉄建設㈱では、静岡市の港北消防署の建築工事および安倍川駅東口駅前広場の整備工事等を施工したほか、安倍川水系ウラの沢流路工工事において、中部地方整備局静岡河川事務所より優良工事施工者表彰を受賞いたしました。
以上の結果、建設事業の売上高は4,887,717千円(前連結会計年度比11.0%増)、セグメント利益は253,247千円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,437,333千円増加し、当連結会計年度末の残高は4,829,602千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8,233,678千円(前連結会計年度は7,389,927千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,629,302千円や減価償却費8,069,828千円等により得られた資金が、売上債権の増加3,668,004千円及び法人税等の支払1,739,809千円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、10,065,384千円(前連結会計年度は12,570,866千円の支出)となりました。これは主に、自動車リース事業におけるリース車両及びレンタル車両の更新や不動産賃貸事業における新規貸店舗の取得など、有形固定資産の取得に10,079,765千円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、3,269,040千円(前連結会計年度は5,012,100千円の収入)となりました。これは主に、短期及び長期借入による収入が、短期及び長期借入の返済による支出を3,996,480千円上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
当社グループにおける生産及び受注実績は事業の性質上表示が困難なため記載を省略しております。
なお、セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 交通事業 | 15,581,727 | △1.0 |
| 流通事業 | 51,610,646 | 0.8 |
| 自動車販売事業 | 78,015,883 | 3.7 |
| 不動産事業 | 15,153,809 | 12.2 |
| レジャー・サービス事業 | 7,180,254 | 9.8 |
| 建設事業 | 4,887,717 | 11.0 |
| 合計 | 172,430,039 | 3.5 |
(注) 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)財政状態の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(b)経営成績の分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
前述の「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。