固定資産圧縮積立金
個別
- 2007年3月31日
- 7億1606万
- 2008年3月31日 -1.08%
- 7億835万
- 2009年3月31日 -1.04%
- 7億97万
- 2010年3月31日 -1%
- 6億9395万
- 2011年3月31日 -1.09%
- 6億8641万
- 2012年3月31日 +7.02%
- 7億3457万
- 2013年3月31日 -0.88%
- 7億2807万
- 2014年3月31日 -0.86%
- 7億2179万
- 2015年3月31日 +4.1%
- 7億5137万
- 2016年3月31日 +2.56%
- 7億7060万
- 2017年3月31日 -0.83%
- 7億6423万
- 2018年3月31日 -0.81%
- 7億5804万
- 2019年3月31日 -0.79%
- 7億5201万
- 2020年3月31日 -0.77%
- 7億4619万
- 2021年3月31日 +1.38%
- 7億5650万
- 2022年3月31日 -0.7%
- 7億5123万
- 2023年3月31日 -0.68%
- 7億4609万
- 2024年3月31日 -0.68%
- 7億4100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金認容 △315 △312 資産除去債務資産計上額 △194 △187
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金認容 △393 △388 その他有価証券評価差額金 △797 △1,907
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。