無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額89百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△158百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,771百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,921百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額32百万円、セグメント間取引消去△262百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 14:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2026/06/24 14:29

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
その他有形固定資産	44
その他無形固定資産	1
計	184

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
販売土地及び建物	6,185	7,097
有形固定資産及び無形固定資産	53,261	52,764

2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌事業年度以降の業績

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	12,905	13,911
有形固定資産及び無形固定資産	95,075	97,656
繰延税金資産	2,886	3,241

2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

構築物 2～60年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェア

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