その他有価証券評価差額金
連結
- 2007年3月31日
- 17億3164万
- 2008年3月31日 -26.03%
- 12億8091万
- 2009年3月31日 -81.51%
- 2億3677万
- 2010年3月31日 +53.75%
- 3億6404万
- 2011年3月31日 +59.07%
- 5億7908万
- 2012年3月31日 +64.99%
- 9億5544万
- 2013年3月31日 +91.67%
- 18億3130万
- 2014年3月31日 +8.56%
- 19億8809万
- 2015年3月31日 +48.95%
- 29億6136万
- 2016年3月31日 -36.84%
- 18億7036万
- 2017年3月31日 +11.8%
- 20億9098万
- 2018年3月31日 +16.78%
- 24億4180万
- 2019年3月31日 -16.52%
- 20億3834万
- 2020年3月31日 -21.51%
- 15億9992万
- 2021年3月31日 +48.65%
- 23億7831万
- 2022年3月31日 +9.25%
- 25億9829万
- 2023年3月31日 -5.25%
- 24億6190万
個別
- 2007年3月31日
- 16億9981万
- 2008年3月31日 -20.48%
- 13億5164万
- 2009年3月31日 -46.28%
- 7億2608万
- 2010年3月31日 -2.98%
- 7億447万
- 2011年3月31日 -18.99%
- 5億7070万
- 2012年3月31日 +56.07%
- 8億9071万
- 2013年3月31日 +64.62%
- 14億6627万
- 2014年3月31日 -1.25%
- 14億4793万
- 2015年3月31日 +39.72%
- 20億2300万
- 2016年3月31日 -36.22%
- 12億9020万
- 2017年3月31日 +14.84%
- 14億8168万
- 2018年3月31日 +13.75%
- 16億8545万
- 2019年3月31日 -19.27%
- 13億6066万
- 2020年3月31日 -30.31%
- 9億4823万
- 2021年3月31日 +44.39%
- 13億6914万
- 2022年3月31日 -12.63%
- 11億9622万
- 2023年3月31日 +10.67%
- 13億2384万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 13:12
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 612,508千円 △193,047千円 税効果額 △87,784 57,869 その他有価証券評価差額金 206,202 △135,933 退職給付に係る調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:12
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 資産除去債務資産計上額 △203,916 △194,721 その他有価証券評価差額金 △446,434 △500,766 退職給付信託設定損益 △192,454 △192,454
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 13:12
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金認容 △386,045 △393,479 その他有価証券評価差額金 △854,469 △797,500 繰延割賦利益 △1,024,937 △911,055
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。