当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月24日
(2)当該事象の内容
当社が保有する賃貸用不動産等について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたします。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成29年3月期におきまして、個別決算では減損損失2,271百万円、連結決算では減損損失2,399百万円を特別損失としてそれぞれ計上いたしました。