当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象が発
生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年5月27日(取締役会開催日)
(2)当該事業の内容
当社が保有する事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収
可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期連結決算において、減損損失1,387百万円を特別損失として計上いたしました。