半期報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
5 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
6 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の
損失が発生する可能性があります。
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接
減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の中間貸借対照表上の取扱いが中間連結財務諸表と異なっております。
(4) 税金費用の計算方法
中間会計期間に係る法人税等の額及び法人税等調整額は、当期に予定している圧縮積立金取崩を前提として、当
中間会計期間に係る金額を算定しております。
6 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の
損失が発生する可能性があります。