6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式により行い、資産に係る控除対象外消費税等は全額を発生時の費用としております。
(2) 鉄道事業における補助金及び工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業固定資産取得費として交付を受けた補助金及び工事負担金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。
なお、損益計算書においては、補助金及び工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。
7 会計上の見積りの不確実性に関する追加情報
当社では、新型コロナウイルスの感染拡大およびそれに伴う外出控えにより、鉄道事業や索道事業において旅客の急激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。これにより翌事業年度以降の業績に影響が見込まれますが、翌中間会計期間以降、需要が徐々に正常化し新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定の下、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響長期化等により、将来において多額の損失が発生する可能性があります。