有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(2) 地震等による影響
当社グループは静岡県を営業拠点としております。将来予測される東海地震の発生に備え、鉄道施設やショッピングセンター等の事業用固定資産や分譲マンション等の販売用資産が震災により損傷を受けないよう、また当社グループの施設をご利用のお客様に危害が及ばぬよう、耐震補強工事等の対策を講じておりますが、その対応には限界があり、また災害発生後には一時的に営業活動が停止する可能性があります。従いまして、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループが被る影響は甚大なものとなるおそれがあります。
(3) 有利子負債依存度
当社グループの直近2期の期末有利子負債残高及び総資産に占める割合は次のとおりであり、急速かつ大幅な金利の上昇があった場合には、当社グループの業績は多大な影響を受ける可能性があります。

	前連結会計年度末 (2019年3月31日現在)		当連結会計年度末 (2020年3月31日現在)
有利子負債残高(千円)	72,266,676		81,571,601
総資産(千円)	161,469,585		168,294,465
有利子負債依存度(%)	44.8		48.5

(4) トヨタ自動車㈱への依存
当社グループは自動車販売事業において、静岡トヨペット㈱、トヨタカローラ東海㈱、ネッツトヨタスルガ㈱が、新車の仕入のほとんどをトヨタ自動車㈱に依存しております。従いまして、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新型コロナウイルスの感染拡大
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大及びそれに伴う外出控えにより、交通事業において旅客の急
激な減少が生じているほか、その他の事業においても営業の休止や縮小を行っております。一方で、事業継続へ向
けた取り組みとして、各事業における感染者発生時の対応方針を策定いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大影響長期化により、当社グループの経営に重大な影響を及
ぼす可能性があります。