有価証券報告書-第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 13:58
【資料】
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【項目】
140項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額75,303千円74,468千円
賞与引当金繰入超過額100,43868,840
退職給付引当金繰入超過額178,636201,532
役員退職慰労引当金繰入超過額86,33794,803
投資有価証券等評価損否認314,552274,305
有形固定資産有姿除却等否認55,38119,334
減価償却費償却超過額303,003311,633
減損損失否認1,003,254964,763
資産除去債務否認265,139286,758
販売土地建物評価損否認77,21384,173
ポイント負担金繰入超過額91,16287,301
繰越欠損金-91,611
その他47,52361,286
繰延税金資産小計2,597,9462,620,814
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△91,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,223,220△2,200,222
評価性引当額△2,223,220△2,291,834
繰延税金資産合計374,726328,979
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容△318,953△315,090
資産除去債務資産計上額△114,738△126,753
有価証券評価差額金△507,167△331,847
退職給付信託設定損益△193,292△192,454
その他△5,078△5,312
繰延税金負債合計△1,139,230△971,457
繰延税金負債の純額△764,504△642,477

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率29.86%29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.691.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.97△35.83
評価性引当額の増減額2.2014.72
住民税均等割0.401.14
その他1.03△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率24.2111.12