- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が51,066千円増加し、繰越利益剰余金が同額減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の期首の1株当たり純資産額は5.68円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:50- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が51,066千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の期首の1株当たり純資産額は5.68円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/29 9:50- #3 業績等の概要
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、ダイヤの見直し並びに新規路線の開拓や、全路線の携帯時刻表の作成及び配布等、利用者の利便性向上とバス需要の開拓に努めてまいりました。また、保険代理店業においては、前連結会計年度に新たに3社と販売委託契約を締結し、当連結会計年度より本格的に4社商品の取り扱いを開始いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比315,438千円(3.2%)減収の9,440,862千円となり、経常損失は前年同期に比べ86,092千円損失が増加し699,064千円となりました。また、当期純利益は前年同期に比べ5,571
千円(3.7%)増加し156,480千円となりました。
2015/06/29 9:50- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、ダイヤの見直し並びに新規路線の開拓や、全路線の携帯時刻表の作成及び配布等、利用者の利便性向上とバス需要の開拓に努めてまいりました。また、保険代理店業においては、前連結会計年度に新たに3社と販売委託契約を締結し、当連結会計年度より本格的に4社商品の取り扱いを開始いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して315,438千円減少の9,440,862千円となりました。営業損失は前連結会計年度と比較して89,690千円悪化し675,040千円、経常損失は前連結会計年度と比較して86,092千円悪化し699,064千円となり、当期純利益は前連結会計年度と比較して5,571千円改善し156,480千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
2015/06/29 9:50- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 262.97円 | 337.73円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 16.79円 | 17.41円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
