固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 67億376万
- 2016年9月30日 -0.13%
- 66億9515万
個別
- 2016年3月31日
- 48億2120万
- 2016年9月30日 -1.62%
- 47億4317万
有報情報
- #1 その他の特別損失の注記
- ※7 特別損失「その他」のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。2016/12/28 9:33
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間連結会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 固定資産除却損 建物及び構築物 2,922千円 0千円 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 2.地域ごとの情報2016/12/28 9:33
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2016/12/28 9:33
有形固定資産
主として、自動車業におけるバス車両、飲食業における冷蔵冷凍車・レストラン厨房設備等及び砕石業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/12/28 9:33 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2016/12/28 9:33前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)機械装置及び運搬具 1,456千円 13千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2016/12/28 9:33前中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)当中間連結会計期間
(自 平成28年4月1日
至 平成28年9月30日)機械装置及び運搬具 5,515千円 1,324千円 リース資産 - 2,631 - #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2016/12/28 9:33
- #8 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額は次のとおりであります。2016/12/28 9:33
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 有形固定資産 140,057千円 128,004千円 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、当中間連結会計期間に売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。2016/12/28 9:33
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,565,460千円(前連結会計年度末は5,047,239千円)となり、前連結会計年度末に比べ481,779千円減少いたしました。現金及び預金の減少425,163千円、受取手形及び売掛金の減少11,129千円、たな卸資産の減少46,154千円、繰延税金資産の増加24,046千円、その他の流動資産の減少23,363千円などによるものであります。2016/12/28 9:33
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は6,695,157千円(前連結会計年度末は6,703,760千円)となり、前連結会計年度末に比べ8,602千円減少いたしました。機械装置及び運搬具の減少63,337千円、リース資産の増加21,736千円、投資有価証券の増加73,948千円、その他の投資の減少39,353千円などによるものであります。 - #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/12/28 9:33 - #12 重要な特別利益の注記
- ※3 特別利益の内容は次のとおりであります。2016/12/28 9:33
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 固定資産売却益 建物 -千円 5,434千円 - #13 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失の内容は次のとおりであります。2016/12/28 9:33
前中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日) 当中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日) 固定資産除却損 建物 1,935千円 -千円