固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/12/28 9:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	13千円	-千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	1,324千円	4,340千円
土地	-	10,917
リース資産	2,631	-
計	3,955	15,258

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
その他	1,206	63
無形固定資産	-	269
計	1,293	32,054

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

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#8 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	128,004千円	134,765千円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の事業用土地については、当中間連結会計期間に売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価しております。
当中間連結会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)

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#10 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書)
当中間連結会計期間において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、「特別損失」の「その他」に表示していた1,293千円は、「固定資産除却損」1,293千円として組替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,504,904千円(前連結会計年度末は4,387,544千円)となり、前連結会計年度末に比べ117,360千円増加いたしました。現金及び預金の増加351,705千円、受取手形及び売掛金の減少31,062千円、たな卸資産の減少59,436千円、繰延税金資産の増加23,381千円、その他の流動資産の減少167,161千円が主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,071,582千円(前連結会計年度末は7,165,569千円)となり、前連結会計年度末に比べ93,986千円減少いたしました。建物及び構築物の減少267,465千円、機械装置及び運搬具の減少53,037千円、リース資産の増加143,358千円、その他の有形固定資産の減少42,515千円、投資有価証券の増加103,707千円などによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/12/28 9:09

#13 重要な特別利益の注記

※3 特別利益の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産売却益
建物	5,434千円	-千円

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#14 重要な特別損失の注記

※4 特別損失の内容は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
固定資産除却損
建物	-千円	31,407千円

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