剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	株券不発行
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	-

(注) 定款により下記の通り譲渡制限を行っております。
「第8条 当会社の株式を譲渡するには取締役会の承認を得なければならない。」

2019/06/28 9:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は2,831,867千円(前連結会計年度末は3,141,563千円)となり、前連結会計年度に比べ309,695千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少291,531千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する当期純利益7,990千円が主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

2019/06/28 9:34

#3 配当政策（連結）

当社は、株主への利益還元についての重要性を充分認識し、不況に強い経営体質の強化を図るとともに、株主の皆様には安定的な配当を継続することを重視しております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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