構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 9:34

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	31,721千円	100,978千円
機械装置及び運搬具	264	93

2019/06/28 9:34

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
現金及び預金	343,555千円	343,555千円
建物及び構築物	553,206	520,456
土地	1,115,938	1,177,443

担保付債務は次のとおりであります。

2019/06/28 9:34

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

5 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	3,983千円	( 128,528千円)	4,435千円	( 132,963千円)
機械装置及び運搬具	-	( 515,037 )	1,290	( 507,192 )

なお、( )内は圧縮記帳累計額であります。

2019/06/28 9:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

なお、建設仮勘定の増減は、主に上記の車両運搬具及び建物に係るものであります。
2.構築物の「当期減少額」に4,435千円、車両運搬具の「当期減少額」に1,290千円、工具、器具及び備品の「当期減少額」に24,138千円の圧縮損がそれぞれ含まれております。
3.長期前払費用については、法人税法に規定する定額法及び契約に基づく期間に配分した償却を行っております。

2019/06/28 9:34

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。上記の店舗設備については、継続して営業赤字になったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物241,993千円、機械装置及び運搬具1,181千円、リース資産24,155千円及びその他4,643千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。

2019/06/28 9:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,716,695千円(前連結会計年度末は7,003,963千円)となり、前連結会計年度に比べ287,268千円減少いたしました。建物及び構築物の増加168,251千円、機械装置及び運搬具の減少59,854千円、建設仮勘定の増加72,860千円、投資有価証券の減少483,998千円などによるものであります。
(流動負債)

2019/06/28 9:34

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/28 9:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/28 9:34