- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
2019/12/26 9:06- #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
ース資産の内容
有形固定資産
主として、自動車業におけるバス車両、飲食業におけるレストラン厨房設備等及び砕石業における生産設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
2019/12/26 9:06- #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2019/12/26 9:06- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/26 9:06 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2,384千円 | 1,729千円 |
2019/12/26 9:06 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日) |
| 建物及び構築物 | 889千円 | 56,300千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 93 | 4,881 |
| その他 | 89 | 196 |
| 計 | 1,072 | 61,378 |
2019/12/26 9:06 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
2019/12/26 9:06- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
2019/12/26 9:06- #9 減価償却額の注記
5 減価償却実施額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) | 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) |
| 有形固定資産 | 143,697千円 | 125,857千円 |
2019/12/26 9:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失283,408千円、減価償却費226,609千円、車両除却損及び固定資産除却損61,378千円などの計上と、未収入金の減少による資金の増加532,319千円、法人税等の支払による資金の減少29,689千円などを主な要因とし、営業活動の結果、503,503千円の資金が増加(前年同期は408,003千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/26 9:06- #11 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/12/26 9:06- #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、旧ボウリング場に係る固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/26 9:06 - #13 重要な特別利益の注記
※3 特別利益の内容は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) | 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) |
| 固定資産売却益 | | |
| 車両運搬具 | 2,146千円 | 596千円 |
2019/12/26 9:06- #14 重要な特別損失の注記
※4 特別損失の内容は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日) | 当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) |
| 固定資産除却損 | | |
| 建物 | 6千円 | 56,300千円 |
| 工具、器具及び備品 | - | 7 |
| 固定資産圧縮損 | 16,786 | - |
| 関係会社清算損 | - | 2,791 |
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