無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/12/28 9:15

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2020/12/28 9:15

#3 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物32,037千円、土地8,041千円、その他の有形固定資産3,666千円及び無形固定資産285千円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を合理的に調整して算出した額で評価し、建物及び構築物、その他の有形固定資産及び無形固定資産については売却が困難であることから、帳簿価額を零として評価しております。
なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。

2020/12/28 9:15

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/12/28 9:15