有価証券報告書-第142期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…金利スワップ取引
②ヘッジ対象…借入金の利息
(3)ヘッジ方針
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を充たしているため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。