有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループでは、「1.無事故で奉仕」、「2.地域社会への貢献」、「3.会社の発展と社員の幸福」、「4.規律正しい明るい職場」、「5.自己の向上と強い体質づくり」を経営理念としております。
(2)経営戦略等
当社グループは地域に根差した企業グループであり、地域社会と共に発展することを基本としております。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、各社において年度の収支計画・設備投資計画等を作成し、毎月の定例会議において進捗状況の把握、懸案事項の有無等を確認しております。
(4)経営環境
地方においては、少子高齢化が進み、当社グループの主力である自動車業を取り巻く環境は厳しいものがあります。国・県・市からの補助金に依存しておりますが、お客様の利便性の向上を図りつつ、安全な輸送を第一として社会的要請に応えてまいります。特に公共交通機関を担う自動車業においては、安全・安心を最優先し、その確保に全力を傾けてまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
自動車業においては、国・県・市からの補助金に依存しておりますが、地域の公共交通機関を担っていることを自覚し、補助金に依存しない体質づくりを目指して収支改善に取り組んでまいります。また、社会貢献活動や環境問題に配慮した事業活動の推進、コンプライアンス重視の徹底等についてもグループを挙げて取り組み、持続的成長と発展を遂げることで、有利子負債の削減など財務の健全化を図り、強固な経営基盤の確立と企業価値の向上に努めてまいります。
お客様や地域社会との信頼関係の構築を最重要課題とし、取り組むべき課題に対処してまいります。
(6)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループは、自動車業、不動産業、飲食業、自動車用品販売・整備業、航空代理業、旅行代理店業、保険代理店業等、地域に密着した企業集団であります。新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や移動制限の緩和等により、経済活動は緩やかに再開の動きが見られました。当社グループにおいても、自動車業、飲食業及び旅行代理店業などで回復の兆しが見られ、当連結会計年度の業績は大幅な改善となりました。
新型コロナウイルス感染症については、2023年5月に5類感染症の位置づけとなったことで、人々が従来の生活に戻り、経済活動がさらに加速することを期待する一方で、感染症の再拡大防止対策を継続しながら、地域に密着した企業の発展に取り組んでいくこととしております。