有価証券報告書-第146期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合(組合員数255名)及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部(組合員数10名)の二つの労働組合を結成しております。
また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の5社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、基準日は2023年3月31日現在であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までであります。
②連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、基準日は2023年3月31日現在であります。
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車業 | 475 | (42) |
| 不動産業 | 16 | (1) |
| 飲食業 | 81 | (108) |
| 自動車用品販売・整備業 | 40 | (6) |
| 旅行代理店業 | 100 | (2) |
| 保険代理店業 | 33 | (18) |
| 報告セグメント計 | 745 | (177) |
| その他 | 115 | (134) |
| 全社(共通) | 25 | (2) |
| 合計 | 885 | (313) |
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 449(2) | 45.7 | 13.3 | 4,049 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車業 | 313 | (-) |
| 不動産業 | 6 | (-) |
| 飲食業 | - | (-) |
| 自動車用品販売・整備業 | - | (-) |
| 旅行代理店業 | 77 | (-) |
| 保険代理店業 | 28 | (-) |
| 報告セグメント計 | 424 | (-) |
| その他 | - | (-) |
| 全社(共通) | 25 | (2) |
| 合計 | 449 | (2) |
(注)1.従業員数は就業人員(嘱託、契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
提出会社のサンデン交通㈱においては、全国交通運輸労働組合総連合に所属しているサンデン交通労働組合(組合員数255名)及び日本私鉄労働組合総連合会に所属している私鉄中国地方労働組合サンデン交通支部(組合員数10名)の二つの労働組合を結成しております。
また、連結子会社においては、下関山電タクシー㈱、宇部山電タクシー㈱、長門山電タクシー㈲、サンデン観光バス㈱及び㈱山陽自動車学校の5社が個別に労働組合を結成しております。
なお、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | |||
| 全労働者 | 正規労働者 | 非正規労働者 | |||
| サンデン交通㈱ | 2.3 | 37.5 | 60.9 | 61.9 | 67.4 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、基準日は2023年3月31日現在であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであり、対象期間は2022年4月1日から2023年3月31日までであります。
②連結子会社
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | |
| イーグル興業㈱ | 8.3 |
| サンデンハウジング㈱ | 0.0 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、基準日は2023年3月31日現在であります。