有価証券報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
①自動車業…………………………一般乗合・貸切・乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路売店等における物販・飲食店経営・食品加工業
④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業
⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業
⑥保険代理店業……………………保険代理店業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、本社一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。
(単位:千円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、一般乗合旅客自動車運送事業をはじめとする一般旅客自動車運送事業を基軸として、地域に密着した様々な事業を展開しております。
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「自動車業」、「不動産業」、「飲食業」、「自動車用品販売・整備業」、「旅行代理店業」、「保険代理店業」の6つを報告セグメントとしております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
①自動車業…………………………一般乗合・貸切・乗用旅客自動車運送事業
②不動産業…………………………土地売買業・不動産賃貸業・造園業
③飲食業……………………………高速道路売店等における物販・飲食店経営・食品加工業
④自動車用品販売・整備業………自動車部品及び石油製品等販売業・自動車修理業
⑤旅行代理店業……………………航空代理業・旅行代理店業
⑥保険代理店業……………………保険代理店業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を、従業員の平均残存勤務期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
| 自動車業 | 不動産業 | 飲食業 | 自動車 用品販売・ 整備業 | 旅行 代理店業 | 保険 代理店業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,877,868 | 514,459 | 2,434,936 | 621,440 | 704,196 | 312,732 | 8,465,634 | 1,290,666 | 9,756,301 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,361 | 65,998 | 1,383 | 200,200 | 19,608 | 45,022 | 388,574 | 39,723 | 428,298 |
| 計 | 3,934,230 | 580,458 | 2,436,320 | 821,641 | 723,804 | 357,754 | 8,854,209 | 1,330,390 | 10,184,599 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △664,974 | 124,036 | 39,434 | 39,683 | 74,636 | 232,872 | △154,311 | 33,226 | △121,085 |
| セグメント資産 | 2,630,032 | 2,408,982 | 1,432,912 | 856,555 | 418,097 | 148,543 | 7,895,124 | 1,397,985 | 9,293,109 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 297,807 | 45,559 | 52,984 | 10,479 | 11,719 | 1,528 | 420,079 | 41,583 | 461,662 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 471,825 | 128,764 | 168,466 | 31,954 | 5,809 | 1,381 | 808,202 | 28,787 | 836,989 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||||
| 自動車業 | 不動産業 | 飲食業 | 自動車 用品販売・ 整備業 | 旅行 代理店業 | 保険 代理店業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,748,370 | 477,436 | 2,350,288 | 538,194 | 712,110 | 300,633 | 8,127,033 | 1,313,829 | 9,440,862 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,695 | 56,572 | 1,186 | 186,694 | 20,347 | 44,252 | 363,749 | 35,276 | 399,026 |
| 計 | 3,803,065 | 534,009 | 2,351,474 | 724,888 | 732,458 | 344,885 | 8,490,782 | 1,349,106 | 9,839,889 |
| セグメント利益 又は損失(△) | △705,013 | 151,524 | △34,567 | 2,142 | 85,033 | 228,188 | △272,692 | 33,000 | △239,692 |
| セグメント資産 | 2,750,073 | 2,331,040 | 1,483,329 | 842,184 | 370,048 | 155,303 | 7,931,979 | 1,445,409 | 9,377,389 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 299,964 | 55,530 | 79,146 | 10,671 | 9,901 | 1,598 | 456,813 | 41,052 | 497,866 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 490,287 | 46,539 | 176,706 | 18,368 | 2,967 | 1,014 | 735,883 | 53,537 | 789,421 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石業、自動車運転教習業、清掃業及び広告業等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 8,854,209 | 8,490,782 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,330,390 | 1,349,106 |
| セグメント間取引消去 | △428,298 | △399,026 |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,756,301 | 9,440,862 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | △154,311 | △272,692 |
| 「その他」の区分の利益 | 33,226 | 33,000 |
| セグメント間取引消去 | 8,724 | 10,062 |
| 全社費用(注) | △472,989 | △445,409 |
| 連結財務諸表の営業損失(△) | △585,349 | △675,040 |
(注)全社費用は、本社一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,895,124 | 7,931,979 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,397,985 | 1,445,409 |
| セグメント間債権債務の相殺消去等 | △260,565 | △222,390 |
| 全社資産(注) | 2,944,170 | 3,421,040 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 11,976,715 | 12,576,039 |
(注)全社資産は、主に本社管理の現預金及び投資有価証券であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 420,079 | 456,813 | 41,583 | 41,052 | △1,570 | 1,356 | 460,092 | 499,222 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 808,202 | 735,883 | 28,787 | 53,537 | 3,348 | △13,627 | 840,337 | 775,793 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資及びセグメント間資本的支出の相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 自動車業 | 不動産業 | 飲食業 | 自動車用品販売・整備業 | 旅行 代理店業 | 保険 代理店業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,877,868 | 514,459 | 2,434,936 | 621,440 | 704,196 | 312,732 | 1,290,666 | 9,756,301 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| 自動車業 | 不動産業 | 飲食業 | 自動車用品販売・整備業 | 旅行 代理店業 | 保険 代理店業 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 3,748,370 | 477,436 | 2,350,288 | 538,194 | 712,110 | 300,633 | 1,313,829 | 9,440,862 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。