半期報告書-第141期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しております。海外においては、米国を中心として先進国経済は緩やかな回復が続いております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、乗合収入においては、学生フリー定期券の販売が依然として好調でほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、貸切収入において、新車購入の効果はあったものの、乗務員不足の影響で全体の稼働数が減少したため、自動車業収入では前年同期と比較して減収となりました。また、経費面では、原油価格上昇の影響で燃料費が大幅に増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比27,933千円(0.6%)増収の4,619,472千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が12,551千円増加し215,056千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ損失が217,999千円増加し329,575千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、依然として学生フリー定期券等の販売が好調であり、乗合収入が順調に推移いたしましたが、原油価格の上昇により燃料費が大幅に増加いたしました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、貸切専業会社であるサンデン観光バス㈱において継続的に新車を購入し、インバウンドの取込等収支改善に努めてまいりました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、積極的に営業を行い増収に努めてまいりましたが、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比15,674千円(0.8%)減収の1,862,270千円となり、営業損失は前年同期に比べ41,647千円損失が増加し228,228千円となりました。
②不動産業
分譲部門においては、前連結会計年度にたな卸資産の大幅な評価損を計上したことにより、住宅メーカー及び地元不動産業者等へ営業販売活動を積極的に展開してまいりました。賃貸部門においては、建物維持管理やメンテナンスに努め、テナント物件の新規確保等、継続収入の維持に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開をしてまいりました。造園業においては、個人客の獲得に積極的に営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比5,175千円(2.7%)増収の199,304千円となり、営業利益は前年同期に比べ9,809千円(22.5%)増加し53,312千円となりました。
③飲食業
飲食業界の競争が厳しさを増すなか、「とりもつえん」を廃止し、新たに「BILLIE」として営業を開始するなど事業再編を進めてまいりました。また、サービスエリアは前年同期に比べ好調を維持しており、売上は大きく増加いたしましたが、事業再編の一環として資産の見直しを行ったため、大幅な減損損失を計上いたしました。
この結果、売上高は前年同期比13,124千円(1.1%)増収の1,200,906千円となり、営業利益は前年同期に比べ13,359千円増加し121千円となりました(前年同期は13,237千円の営業損失)。
④自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、タイヤの販路拡大に努めてまいりましたが、厳しい状況が続いております。自動車修理業においても積極的に営業展開を図ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比14,912千円(4.4%)減収の324,797千円となり、営業損失は前年同期に比べ2,097千円損失が減少し19,501千円となりました。
⑤旅行代理店業
航空代理業においては、「安全運航の実施・作業安全」を最重要目標とし、また、「定時制維持」にもこだわり、お客様により良いサービスが提供できるように品質の維持、向上を目指してまいりました。岩国錦帯橋空港においては、東京線・沖縄線が定着し売上が大きく増加いたしました。旅行代理店業においては、競争が激しいなか、自社ツアーの販売等に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比2,876千円(0.7%)減収の389,924千円となり、営業利益は前年同期に比べ358千円(0.5%)増加し79,399千円となりました。
⑥保険代理店業
保険代理店業においては、4社商品での取扱額も増加し、更なる顧客市場の拡大に努めましたが、市場は縮小し厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比5,232千円(3.0%)減収の168,673千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,902千円(4.2%)減少し112,405千円となりました。
⑦その他の事業
砕石業においては、緩やかな回復基調にあるものの、公共工事や新規工事は大きく伸びず、厳しい状況が続いております。その他の事業については、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比33,057千円(5.3%)増収の659,033千円となり、営業損失は前年同期に比べ5,380千円損失が増加し7,855千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで436,214千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで10,977千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで70,635千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ354,600千円増加し1,828,493千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失333,656千円、減価償却費260,632千円、減損損失271,974千円の計上と、たな卸資産の減少による資金の増加59,436千円、売上債権の減少による資金の増加31,062千円、仕入債務の減少による資金の減少109,632千円などを主な要因とし、営業活動の結果、436,214千円の資金が増加(前年同期は77,502千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で162,142千円、有形固定資産の売却による収入で21,676千円、投資有価証券の売却による収入で87,541千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で159,247千円、有形固定資産の取得による支出で102,987千円、投資有価証券の取得による支出で27,165千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、10,977千円の資金が減少(前年同期は91,454千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で634,000千円、短期借入金の増加で21,017千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で645,586千円、リース債務の返済による支出で79,369千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、70,635千円の資金が減少(前年同期は346,516千円の減少)いたしました。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しております。海外においては、米国を中心として先進国経済は緩やかな回復が続いております。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、乗合収入においては、学生フリー定期券の販売が依然として好調でほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、貸切収入において、新車購入の効果はあったものの、乗務員不足の影響で全体の稼働数が減少したため、自動車業収入では前年同期と比較して減収となりました。また、経費面では、原油価格上昇の影響で燃料費が大幅に増加いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比27,933千円(0.6%)増収の4,619,472千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が12,551千円増加し215,056千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期に比べ損失が217,999千円増加し329,575千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、依然として学生フリー定期券等の販売が好調であり、乗合収入が順調に推移いたしましたが、原油価格の上昇により燃料費が大幅に増加いたしました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、貸切専業会社であるサンデン観光バス㈱において継続的に新車を購入し、インバウンドの取込等収支改善に努めてまいりました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、積極的に営業を行い増収に努めてまいりましたが、依然として厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比15,674千円(0.8%)減収の1,862,270千円となり、営業損失は前年同期に比べ41,647千円損失が増加し228,228千円となりました。
②不動産業
分譲部門においては、前連結会計年度にたな卸資産の大幅な評価損を計上したことにより、住宅メーカー及び地元不動産業者等へ営業販売活動を積極的に展開してまいりました。賃貸部門においては、建物維持管理やメンテナンスに努め、テナント物件の新規確保等、継続収入の維持に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開をしてまいりました。造園業においては、個人客の獲得に積極的に営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比5,175千円(2.7%)増収の199,304千円となり、営業利益は前年同期に比べ9,809千円(22.5%)増加し53,312千円となりました。
③飲食業
飲食業界の競争が厳しさを増すなか、「とりもつえん」を廃止し、新たに「BILLIE」として営業を開始するなど事業再編を進めてまいりました。また、サービスエリアは前年同期に比べ好調を維持しており、売上は大きく増加いたしましたが、事業再編の一環として資産の見直しを行ったため、大幅な減損損失を計上いたしました。
この結果、売上高は前年同期比13,124千円(1.1%)増収の1,200,906千円となり、営業利益は前年同期に比べ13,359千円増加し121千円となりました(前年同期は13,237千円の営業損失)。
④自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、タイヤの販路拡大に努めてまいりましたが、厳しい状況が続いております。自動車修理業においても積極的に営業展開を図ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比14,912千円(4.4%)減収の324,797千円となり、営業損失は前年同期に比べ2,097千円損失が減少し19,501千円となりました。
⑤旅行代理店業
航空代理業においては、「安全運航の実施・作業安全」を最重要目標とし、また、「定時制維持」にもこだわり、お客様により良いサービスが提供できるように品質の維持、向上を目指してまいりました。岩国錦帯橋空港においては、東京線・沖縄線が定着し売上が大きく増加いたしました。旅行代理店業においては、競争が激しいなか、自社ツアーの販売等に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比2,876千円(0.7%)減収の389,924千円となり、営業利益は前年同期に比べ358千円(0.5%)増加し79,399千円となりました。
⑥保険代理店業
保険代理店業においては、4社商品での取扱額も増加し、更なる顧客市場の拡大に努めましたが、市場は縮小し厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は前年同期比5,232千円(3.0%)減収の168,673千円となり、営業利益は前年同期に比べ4,902千円(4.2%)減少し112,405千円となりました。
⑦その他の事業
砕石業においては、緩やかな回復基調にあるものの、公共工事や新規工事は大きく伸びず、厳しい状況が続いております。その他の事業については、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比33,057千円(5.3%)増収の659,033千円となり、営業損失は前年同期に比べ5,380千円損失が増加し7,855千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで436,214千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで10,977千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで70,635千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ354,600千円増加し1,828,493千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失333,656千円、減価償却費260,632千円、減損損失271,974千円の計上と、たな卸資産の減少による資金の増加59,436千円、売上債権の減少による資金の増加31,062千円、仕入債務の減少による資金の減少109,632千円などを主な要因とし、営業活動の結果、436,214千円の資金が増加(前年同期は77,502千円の増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で162,142千円、有形固定資産の売却による収入で21,676千円、投資有価証券の売却による収入で87,541千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で159,247千円、有形固定資産の取得による支出で102,987千円、投資有価証券の取得による支出で27,165千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、10,977千円の資金が減少(前年同期は91,454千円の減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で634,000千円、短期借入金の増加で21,017千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で645,586千円、リース債務の返済による支出で79,369千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、70,635千円の資金が減少(前年同期は346,516千円の減少)いたしました。