半期報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2015/12/25 9:22
【資料】
PDFをみる
【項目】
85項目

業績等の概要

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復傾向にあります。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業においては、学生フリー定期券等の乗合収入が順調に推移し、貸切バスの新運賃制度が定着したことにより貸切収入が増加いたしました。また、原油価格の低下による燃料費の削減や、退職給付費用の減少が収支改善に大きく寄与いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比224,184千円(4.8%)増収の4,873,620千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が328,490千円減少し61,182千円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ利益が281,156千円増加し43,349千円となりました(前年同期は237,806千円の親会社株主に帰属する中間純損失)。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、学生フリー定期券等の販売が順調に推移いたしました。また、原油価格の低下による燃料費の削減や、退職給付費用の減少が収支改善に大きく寄与いたしました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、貸切専業会社であるサンデン観光バス㈱において継続的に新車を購入し、収支改善に努めてまいりました。また、貸切バスの新運賃制度が定着したことにより収入が増加いたしました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、積極的に営業を行い増収に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比154,415千円(8.2%)増収の2,047,503千円となり、営業損失は前年同期に比べ289,872千円損失が減少し79,838千円となりました。
② 不動産業
分譲部門においては、住宅メーカー及び地元不動産業者等へ営業販売活動を積極的に展開してまいりました。賃貸部門においては、テナント料の減額等もありましたが、建物維持管理やメンテナンスに努めテナント物件の新規確保等、継続収入の維持に努めてまいりました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開をしてまいりました。また、造園業においては、個人客の獲得に積極的に営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比37,676千円(14.8%)増収の291,703千円となり、営業利益は前年同期に比べ16,818千円(20.9%)増加し97,173千円となりました。
③ 飲食業
平成26年11月にリニューアルオープンした「Jazz Club BILLIE」、「とりもつえん」、「PIZZERIA FOREST」の各店舗も定着し、新たな顧客獲得のため、チラシ配布等の営業活動を積極的に進めてまいりました。また、サービスエリアでは順調に売上が推移しております。
この結果、売上高は前年同期比40,690千円(3.4%)増収の1,232,617千円となり、営業利益は前年同期に比べ33,843千円増加し11,174千円となりました(前年同期は22,668千円の営業損失)。
④ 自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、タイヤの販路拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比19,340千円(6.2%)増収の330,440千円となり、営業損失は前年同期に比べ23,535千円損失が増加し36,028千円となりました。
⑤ 旅行代理店業
航空代理業においては、「安全運航の実施・作業安全」を最重要目標とし、また、「定時制維持」にもこだわり、お客様により良いサービスが提供できるように品質の維持、向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は前年同期比927千円(0.2%)減収の371,953千円となり、営業利益は前年同期に比べ1,803千円(3.8%)増加し49,330千円となりました。
⑥ 保険代理店業
保険代理店業においては、取り扱い4社商品の中立的な商品販売及び各優位性特徴を活かした総合提案に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前年同期比1,814千円(1.1%)減収の168,968千円となり、営業利益は前年同期に比べ572千円(0.5%)増加し113,199千円となりました。
⑦ その他の事業
砕石業においては、緩やかな回復基調にあるとはいえ、公共工事や新規工事は大きく伸びず、厳しい状況が続いております。
その他の事業については、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比21,558千円(3.4%)減収の620,247千円となり、営業損失は前年同期に比べ7,102千円損失が増加し7,986千円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで184,068千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで160,778千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで257,435千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ234,146千円減少し1,620,482千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益107,846千円、減価償却費247,442千円、投資有価証券売却益117,322千円の計上と、売上債権の増加による資金の減少58,530千円、たな卸資産の減少による資金の増加38,931千円などを主な要因とし、営業活動の結果、184,068千円の資金が増加(前年同期は12,380千円の減少)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入で105,727千円、投資有価証券の売却による収入で290,661千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で271,207千円、有形固定資産の取得による支出で90,991千円、投資有価証券の取得による支出で199,710千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、160,778千円の資金が減少(前年同期は73,512千円の増加)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で496,550千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の返済で49,429千円、長期借入金の返済による支出で649,252千円、リース債務の返済による支出で55,129千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、257,435千円の資金が減少(前年同期は138,051千円の減少)いたしました。