文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,802,136千円(前連結会計年度末は4,998,438千円)となり、前連結会計年度末に比べ196,302千円減少いたしました。現金及び預金の減少68,666千円、受取手形及び売掛金の増加58,530千円、その他の流動資産の減少148,767千円などによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,352,928千円(前連結会計年度末は7,577,600千円)となり、前連結会計年度末に比べ224,671千円減少いたしました。建物及び構築物の減少38,453千円、機械装置及び運搬具の減少69,970千円、土地の減少56,289千円、投資有価証券の減少42,616千円が主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は4,840,491千円(前連結会計年度末は5,040,954千円)となり、前連結会計年度末に比べ200,462千円減少いたしました。短期借入金の減少40,838千円、未払金の減少71,611千円、その他の流動負債の減少111,932千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,244,165千円(前連結会計年度末は4,450,701千円)となり、前連結会計年度末に比べ206,536千円減少いたしました。長期借入金の減少161,293千円、リース債務の減少18,902千円、その他の固定負債の減少33,139千円が主な要因であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は3,070,407千円(前連結会計年度末は3,084,382千円)となり、前連結会計年度末に比べ13,975千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少55,150千円、退職給付に係る調整累計額の減少4,413千円、親会社株主に帰属する中間純利益43,349千円が主な要因であります。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復傾向にあります。
このような環境のなかで、当社グループ各社におきましても、増収策を図り収支改善に努めてまいりました。特に当中間連結会計期間におきましては、売上については、自動車業収入が順調に推移したことが大きく寄与しております。また、支出については、原油価格の低下による燃料費の削減及び退職給付費用の減少により、収支の改善が図られております。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間と比較して224,184千円増加し4,873,620千円となりました。営業損失は前中間連結会計期間と比較して336,062千円改善し45,691千円、経常損失は前中間連結会計期間と比較して328,490千円改善し61,182千円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間と比較して281,156千円改善し43,349千円となりました。
なお、当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「中間純利益」を「親会社株主に帰属する中間純利益」としております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。