有価証券報告書-第139期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,047,239千円(前連結会計年度末は4,998,438千円)となり、前連結会計年度に比べ48,801千円増加いたしました。現金及び預金の増加155,766千円、受取手形及び売掛金の増加48,373千円、たな卸資産の減少29,787千円、その他の流動資産の減少125,623千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,703,760千円(前連結会計年度末は7,577,600千円)となり、前連結会計年度に比べ873,840千円減少いたしました。建物及び構築物の減少74,125千円、機械装置及び運搬具の減少38,658千円、土地の減少152,768千円、投資有価証券の減少508,463千円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,882,108千円(前連結会計年度末は5,040,954千円)となり、前連結会計年度に比べ158,845千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加12,948千円、短期借入金の減少27,392千円、未払金の減少92,542千円、その他の流動負債の減少71,123千円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,853,563千円(前連結会計年度末は4,450,701千円)となり、前連結会計年度に比べ597,138千円減少いたしました。長期借入金の減少324,283千円、リース債務の減少43,767千円、繰延税金負債の減少190,951千円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,015,327千円(前連結会計年度末は3,084,382千円)となり、前連結会計年度に比べ69,055千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少379,332千円、退職給付に係る調整累計額の減少27,897千円、親会社株主に帰属する当期純利益336,976千円が主な要因であります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢に改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、貸切の新運賃制度が定着したことによる運賃収入の増加と、学生フリー定期券等の乗合収入が順調に推移いたしました。また、原油価格の低下による燃料費の削減や退職給付費用の減少が大きく寄与いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して247,194千円増加し9,688,057千円となりました。営業損失は前連結会計年度と比較して522,871千円改善し152,169千円、経常損失は前連結会計年度と比較して523,686千円改善し175,377千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して180,496千円改善し336,976千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。