有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,387,544千円(前連結会計年度末は5,047,239千円)となり、前連結会計年度に比べ659,695千円減少いたしました。現金及び預金の減少685,413千円、たな卸資産の減少129,650千円、繰延税金資産の増加30,091千円、その他の流動資産の増加99,785千円などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,165,569千円(前連結会計年度末は6,703,760千円)となり、前連結会計年度に比べ461,809千円増加いたしました。建物及び構築物の減少24,718千円、土地の増加271,478千円、投資有価証券の増加273,933千円、その他の投資の減少68,530千円などによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は4,578,690千円(前連結会計年度末は4,882,108千円)となり、前連結会計年度に比べ303,418千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の増加57,629千円、短期借入金の減少208,603千円、未払法人税等の減少86,232千円、その他の流動負債の減少78,292千円などによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は3,761,120千円(前連結会計年度末は3,853,563千円)となり、前連結会計年度に比べ92,443千円減少いたしました。長期借入金の減少110,380千円、リース債務の減少12,065千円、退職給付に係る負債の減少14,200千円、繰延税金負債の増加53,070千円などによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は3,213,302千円(前連結会計年度末は3,015,327千円)となり、前連結会計年度に比べ197,975千円増加いたしました。その他有価証券評価差額金の増加165,495千円、退職給付に係る調整累計額の増加16,858千円、親会社株主に帰属する当期純利益13,294千円が主な要因であります。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、海外の景気減速や為替原油価格に不安定な動きが続いており、先行き不透明な状況にあります。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、乗合収入においては、学生フリー定期券の販売が好調で、ほぼ前年並みに推移いたしましたが、貸切収入においては、大きな地域イベントもなく前連結会計年度を大きく下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して428,570千円減少し9,259,486千円となりました。営業損失は前連結会計年度と比較して400,811千円悪化し552,980千円、経常損失は前連結会計年度と比較して395,886千円悪化し571,264千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して323,682千円悪化し13,294千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。