半期報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は4,807,964千円(前連結会計年度末は4,886,292千円)となり、前連結会計年度末に比べ78,328千円減少いたしました。現金及び預金の減少55,614千円、たな卸資産の減少21,299千円が主な要因であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は7,005,721千円(前連結会計年度末は7,090,422千円)となり、前連結会計年度末に比べ84,701千円減少いたしました。機械装置及び運搬具の減少30,254千円、投資有価証券の減少61,427千円が主な要因であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,052,674千円(前連結会計年度末は5,294,687千円)となり、前連結会計年度末に比べ242,012千円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少45,993千円、短期借入金の減少177,404千円、その他の流動負債の減少35,361千円などによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,438,066千円(前連結会計年度末は4,269,343千円)となり、前連結会計年度末に比べ168,722千円増加いたしました。長期借入金の増加85,764千円、リース債務の増加32,934千円、その他の固定負債の増加39,299千円などによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は2,322,945千円(前連結会計年度末は2,412,684千円)となり、前連結会計年度末に比べ89,739千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の増加77,243千円、退職給付に係る調整累計額の増加119,854千円、中間純損失237,806千円などによるものであります。
(2)経営成績の分析
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。
このような環境のなかで、当社グループ各社におきましても、増収策を図るとともに業務の諸合理化を図ってまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は前中間連結会計期間と比較して168,256千円減少し4,649,436千円となりました。営業損失は前中間連結会計期間と比較して106,559千円悪化し381,753千円、経常損失は前中間連結会計期間と比較して100,738千円悪化し389,672千円となり、中間純損失は前中間連結会計期間と比較して136,335千円悪化し237,806千円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「1.業績等の概要」に記載のとおりであります。