半期報告書-第138期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2014/12/26 10:20
【資料】
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【項目】
86項目

業績等の概要

(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられるものの、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復傾向にあります。
このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、ダイヤの見直し並びに新規路線の開拓や、全路線の携帯時刻表の作成及び配布等、利用者の利便性向上とバス需要の開拓に努めてまいりました。また、保険代理店業においては、前連結会計年度に新たに3社と販売委託契約を締結し、当連結会計年度より本格的に4社商品の取り扱いを開始いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比168,256千円(3.5%)減収の4,649,436千円となり、経常損失は前年同期に比べ損失が100,738千円増加し389,672千円となりました。また、中間純損失は前年同期に比べ損失が136,335千円増加し237,806千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 自動車業
自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。
一般乗合旅客自動車運送事業においては、依然としてバス離れ傾向が続くなか、ダイヤの見直し並びに新規路線の開拓や、全路線の携帯時刻表の作成及び配布等、利用者の利便性向上とバス需要の開拓に努めました。また、引き続き諸経費の削減を図ってまいりました。
一般貸切旅客自動車運送事業においては、貸切専業会社であるサンデン観光バス㈱において新車を購入し、収支改善に努めてまいりました。
一般乗用旅客自動車運送事業においては、積極的に営業を行い増収に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比78,632千円(4.0%)減収の1,893,088千円となり、営業損失は前年同期に比べ49,063千円損失が増加し369,711千円となりました。
② 不動産業
分譲部門においては、引き続き既存の分譲宅地の販売に努めてまいりました。賃貸部門においては、UR羽山団地(61戸)を取得し、平成26年3月より賃貸を開始いたしました。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業展開してまいりました。また、造園業においては、個人客の獲得に積極的に営業を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比26,383千円(9.4%)減収の254,026千円となり、営業利益は前年同期に比べ15,210千円(15.9%)減少し80,354千円となりました。
③ 飲食業
美東サービスエリアの改修工事が終了し、平成26年4月より営業を再開いたしました。また、住之江キッチンのリニューアルを平成26年8月より実施いたしました(平成26年12月完成予定)。
この結果、売上高は前年同期比35,224千円(2.9%)減収の1,191,926千円となり、22,668千円の営業損失となりました(前年同期は21,879千円の営業利益)。
④ 自動車用品販売・整備業
自動車部品及び石油製品等販売業においては、タイヤの販路拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は前年同期比68,998千円(18.2%)減収の311,100千円となり、12,493千円の営業損失となりました(前年同期は24千円の営業利益)。
⑤ 旅行代理店業
航空代理業においては、「安全運航の実施・作業安全」を最重要目標とし、お客様により良いサービスが提供できるように品質の維持、向上を目指してまいりました。
この結果、売上高は前年同期比3,529千円(1.0%)増収の372,880千円となり、営業利益は前年同期に比べ3,940千円(9.0%)増加し47,527千円となりました。
⑥ 保険代理店業
保険代理店業においては、平成25年12月に新たに「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」、「メットライフ生命保険株式会社」、「オリックス生命保険株式会社」の3社と販売委託契約を締結し、アメリカンファミリー生命保険会社に加え、当連結会計年度より本格的に4社商品の取り扱いを開始いたしました。
この結果、売上高は前年同期比8,626千円(4.8%)減収の170,783千円となり、営業利益は前年同期に比べ6,227千円(5.2%)減少し112,627千円となりました。
⑦ その他の事業
砕石業においては、緩やかな回復基調にあるとはいえ、公共工事や新規工事は大きく伸びず、厳しい状況が続いております。
その他の事業については、厳しい環境が続くなか、積極的な営業活動を行ってまいりました。
この結果、売上高は前年同期比26,005千円(4.2%)増収の641,805千円となり、営業損失は前年同期に比べ11,286千円損失が減少し884千円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで12,380千円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローで73,512千円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローで138,051千円の減少となり、この結果、当中間連結会計期間における資金の中間期末残高は前連結会計年度末に比べ76,919千円減少し1,805,922千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純損失204,258千円、減価償却費227,472千円の計上や、仕入債務の減少による資金の減少45,993千円、たな卸資産の減少による資金の増加21,299千円などを主な要因とし、営業活動の結果減少した資金は12,380千円(前年同期は366,764千円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の預入による支出で95,802千円、有形固定資産の取得による支出で166,048千円の資金が減少いたしましたが、定期預金の払戻による収入で74,497千円、投資有価証券の売却による収入で276,495千円の資金が増加いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果増加した資金は73,512千円(前年同期は82,129千円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入で745,000千円の資金が増加いたしましたが、短期借入金の減額で173,220千円、長期借入金の返済による支出で663,419千円、リース債務の返済による支出で46,272千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果減少した資金は138,051千円(前年同期は540,333千円の減少)となりました。