(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	37,892千円		44,806千円
税務上の繰越欠損金	16,345		-
投資有価証券評価損	82,284		96,771
未払事業税	3,354		6,230
未払費用	6,366		7,523
分譲土地建物評価損	88,157		123,245
土地減損損失	651		651
未払役員退職慰労金	517		517
退職給付引当金	201,015		193,261
関係会社事業損失引当金	26,949		43,758
その他	15,065		15,039
繰延税金資産小計	478,600		531,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△16,345		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△434,769		△476,961
評価性引当額小計	△451,115		△476,961
繰延税金資産合計	27,485		54,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,410		△243,432
前払年金費用	△13,488		△17,326
グループ法人税制に基づく固定資産売却益	△18,012		△17,953
繰延税金負債合計	△57,911		△278,712
繰延税金資産(負債)の純額	△30,426		△223,868

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△9.4
住民税均等割	0.7		1.0
評価性引当額の増減	4.8		42.1
税務上の繰越欠損金の利用	△3.3		△16.3
その他	1.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7		47.7