じょうてつの（うち負ののれん償却額） - サービス業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
小売業	空港売店業
サービス業	警備業、施設管理業、人材派遣業
その他	介護業

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

2023/12/26 11:20

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)運輸業・サービス業・その他業
建物(建物附属設備は除く)

2023/12/26 11:20

#3 事業の内容

2 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社及び子会社2社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

2023/12/26 11:20

#4 会計方針に関する事項（連結）

サービス業(ビルメンテナンス業)
サービス業において、主に不動産の設備管理、清掃、警備・保安業務を顧客との契約に基づき行っており、契約に基づいた役務提供を行う履行義務を負っている。設備管理や定期清掃等の日常的・反復的に行う役務提供に関しては、一定期間に渡る物件の維持・管理が目的であると判断し、契約期間開始日から終了日までの期間の経過に伴い、履行義務が充足され、収益を認識している。契約期間がごく短期間または一時点の取引は、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。役務提供の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。2023/12/26 11:20

#5 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりである。サービス業における清掃業務等の長期契約に関するものであり、履行義務の充足につれて、今後4年以内に収益が認識されると見込んでいる。
なお、当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めていない。

2023/12/26 11:20

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

事業区分	主要な事業内容
小売業	空港売店業
サービス業	警備業、施設管理業、人材派遣業
その他	介護業

2023/12/26 11:20

#7 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2023年9月30日現在
(5)
サービス業	74
	(981)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。
2.臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。

2023/12/26 11:20

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間の北海道経済においては、物価高が足かせとなっているものの、緩やかな持ち直し基調となっている。個人消費は人流が回復したことで観光等のサービス業を中心に堅調に推移しており、企業の設備投資においては前年度を上回る動きとなっている。一方、建設資材の高騰及び長期金利の上昇により、分譲住宅の着工戸数は前年度を下回る動きとなっている。
このような状況のなか、当社の自動車事業においては乗合業、貸切業ともに需要が回復し、利用者が増加している。不動産業においては、分譲業は前年度竣工の分譲マンションの引渡により前年度を上回っている。賃貸業は前年度に取得したテナントビル及び賃貸マンションの通年稼働により堅調に推移している。小売業においては、空港乗降客数の回復により利用者が増加している。

2023/12/26 11:20