じょうてつの有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 小売業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年9月30日
- 34万
- 2015年9月30日 +63.01%
- 56万
- 2016年9月30日 -95.39%
- 26,000
- 2020年9月30日 -46.15%
- 14,000
- 2023年9月30日 +999.99%
- 64万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2023/12/26 11:20
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法事業区分 主要な事業内容 不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業 小売業 空港売店業 サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 不動産業において、主に戸建住宅・集合住宅等のリフォームに係る工事契約に基づく建築工事の請負を行っている。当社は契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っている。リフォームに係る工事契約については、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間はごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、代替的に顧客へ物件を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。2023/12/26 11:20
④ 小売業(空港売店業)
小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。 - #3 企業結合等関係、中間連結財務諸表(連結)
- 当事企業の名称 株式会社じょうてつ2023/12/26 11:20
事業内容 運輸業、不動産業及び小売業
(吸収合併消滅会社) - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 小売業(空港売店業)
小売業において、主に土産物等の商品を一般消費者へ販売している。商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足され、収益を認識している。取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれていない。2023/12/26 11:20 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2023/12/26 11:20
当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の5つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。
事業区分 主要な事業内容 不動産業 土地建物販売業、賃貸業、建設業 小売業 空港売店業 サービス業 警備業、施設管理業、人材派遣業 - #6 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2023/12/26 11:20
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載している。2023年9月30日現在 (3) 小売業 8 (5)
2.臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間の北海道経済においては、物価高が足かせとなっているものの、緩やかな持ち直し基調となっている。個人消費は人流が回復したことで観光等のサービス業を中心に堅調に推移しており、企業の設備投資においては前年度を上回る動きとなっている。一方、建設資材の高騰及び長期金利の上昇により、分譲住宅の着工戸数は前年度を下回る動きとなっている。2023/12/26 11:20
このような状況のなか、当社の自動車事業においては乗合業、貸切業ともに需要が回復し、利用者が増加している。不動産業においては、分譲業は前年度竣工の分譲マンションの引渡により前年度を上回っている。賃貸業は前年度に取得したテナントビル及び賃貸マンションの通年稼働により堅調に推移している。小売業においては、空港乗降客数の回復により利用者が増加している。
当中間連結会計期間の業績は、売上高は5,171,674千円(前年同期比30.6%増)、営業利益は356,091千円(同180.7%増)、経常利益は375,858千円(同162.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益では263,821千円(同236%増)となった。