じょうてつの退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 1億2843万
2014年9月30日 -0.76%: 1億2746万
2015年3月31日 -4.92%: 1億2119万
2015年9月30日 -8.45%: 1億1095万
2016年3月31日 -1%: 1億984万
2016年9月30日 -0.05%: 1億979万
2017年3月31日 -15.37%: 9291万
2017年9月30日 -1.39%: 9162万
2018年3月31日 -4.31%: 8767万
2018年9月30日 -1.16%: 8665万
2019年3月31日 -6.06%: 8140万
2019年9月30日 -2.28%: 7954万
2020年3月31日 -4.46%: 7600万
2020年9月30日 +2.64%: 7800万
2021年3月31日 -0.81%: 7737万
2021年9月30日 -10.63%: 6915万
2022年3月31日 -4.86%: 6578万
2022年9月30日 +0.65%: 6621万
2023年3月31日 +4.37%: 6911万
2023年9月30日 -8.29%: 6338万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2023/06/27 14:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
販売用不動産評価損	3,556 〃	3,555 〃
退職給付に係る負債	15,656 〃	17,034 〃
減損損失	165,663 〃	150,545 〃

前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略している。

2023/06/27 14:26

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度

2023/06/27 14:26